神戸町創業支援事業補助金制度

概要

神戸町では、町内における産業振興および活性化を目的として、新たに会社や個人事業主として事業を開始する創業者を支援しています。創業に必要な設備費や広報費などの経費の一部を補助することで、町内での円滑な事業スタートを後押しします。

こんな事業者におすすめ

神戸町内で新たに事業を開始する方や、創業して間もない方で、事業計画に基づいた着実なスタートを目指す事業者におすすめです。特に、神戸町商工会の支援を受けながら、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識を深め、適切な事業計画を策定して事業に取り組みたい方に適した制度です。

対象者・要件

町内において新たに創業する方、または創業の日から6か月未満の方が対象です。申請にあたっては、次の要件があります。

• 町税等を滞納していないこと
• 神戸町商工会に入会すること
• 認定特定創業支援事業等の「経営・財務・人材育成・販路開拓」の各事業について、継続的に4回以上、かつ1か月以上支援を受けた上で作成した適切な事業計画を有していること
• 個人事業主の場合は創業の日までに町内に事業所を有し、法人の場合は創業の日までに町内に本店所在地とした法人登記を行うこと
• 創業後、3年以上事業を継続する意志があること

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種や、第三者が営んでいた事業の承継、フランチャイズ契約に基づく事業、暴力団員等と密接な関係にある者、過去に本補助金の交付を受けている者は対象外となります。

対象となる取り組み

町内での新規創業に伴う事業活動が対象です。事業計画に基づき、店舗や事務所の開設、広報活動、専門家への相談など、創業に必要な準備を計画的に進める取り組みが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 設備費、事業用車両、調査委託費、広報費、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（1千円未満切り捨て）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備費: 事務所や店舗の開設に伴う外装・内装工事費用など
• 事業用車両: 道路運送法で「事業用自動車」とされるものなど、町長が認めるもの
• 調査委託費: 専門家への依頼費用
• 広報費: ホームページ作成、パンフレット・チラシ制作、広告宣伝費
• 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費: 司法書士や行政書士等への報酬

なお、消耗品、不動産購入費、パソコンやカメラなどの汎用性の高い機器、移動・営業活動用の車両購入費、公租公課、保険料、登録免許税、定款認証料、収入印紙代、各種証明書取得費用などは対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に要した経費が対象であり、交付決定前の着手は認められません。
• 交付決定日の翌日から起算して3年以内に廃業または町外へ移転した場合は、補助金の返還を命じられることがあります。
• 実績報告は、事業完了後30日以内または申請日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行う必要があります。
• 設備費については、工事着手前後の写真が必要です。

申請期間

通年