概要
空き家の解体にかかる費用の一部を助成する制度です。所有者が自発的に行う空き家の解体撤去工事等に対し、費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 個人で所有する、長期間使用されていない老朽化した一戸建て住宅の所有者
対象者・要件
- 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産台帳又は固定資産納税通知書）に記載されている者、又はその相続人、その他町長が認める者
- 以下の要件をすべて満たすこと:
- 町税を滞納していないこと
- 補助対象者又は世帯員が過去に本制度により補助金を受けたことがないこと
- 抵当権がある場合は抵当権設定者等から同意を得ていること
- 補助を受ける目的で故意に破損させたものではないこと
- この制度以外の国や地方公共団体の補助を受けていないこと
- 補助対象となる建築物（主な要件）:
- 公共事業等の補償の対象となっていないこと
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅であること（店舗併用住宅は住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上であること）
- 1年以上居住または使用されていないことが常態であること
- 過去5年間に町の補助金の交付を受けていないこと
- 所有者等の同意を得ていること（複数所有者や権利者がいる場合）
- 個人が所有するものであること
補助内容
- 対象経費: 解体撤去工事等に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 15万円
申請期間
2023年04月05日から
