御所市創業等支援補助金

概要

御所市内で新たに創業する個人（法人設立を予定する者を含む）に対し、創業に要する経費の一部を補助します。支援は店舗改修費や設備費、マーケティング費用など創業にかかる具体的な経費を対象とし、補助率は補助対象経費の2分の1、上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• これまで事業を営んだことがなく、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに御所市内で創業し事業所を設置する予定の個人

対象者・要件

• 国内に住所があること
• 市内で創業または法人設立すること
• 市税等に滞納がないこと
• 市長が交付対象として適当と認める業種に属すること（農林業の一部、漁業、金融・保険の一部は対象外）
• 御所市創業支援事業計画に定める特定創業支援を受け、適切な事業計画を有していること
• 創業等について御所市商工会による指導・支援を受けていること
• 過去に同補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 店舗の改修や設備導入、マーケティング調査、広報など創業に直接関連する支出

補助内容

• 対象経費: 人件費（ただし法人代表者・役員及び生計を共にする3親等内の親族に係る人件費は除く）、店舗等借入費（敷金・礼金等を除く）、店舗等改修費、設備費（車両を除く）、マーケティング調査費、官公庁への申請書類作成費、広報費
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 人件費（法人代表者・役員及び同居の近親者に係る人件費は除く）
• 店舗等借入費（敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等は除く）
• 店舗等改修費
• 設備費（車両を除く）
• マーケティング調査費
• 官公庁への申請書類作成費
• 広報費

主な要件・注意点

• 特定創業支援等事業を受けたことの証明が必要であること
• 先に開業届や登記申請を行っている場合は申請対象外であること
• 補助金交付決定前の支出は対象外（交付決定後に発生した経費が対象）

申請期間

2026年02月27日まで