建築物の耐震診断費補助制度

概要

非木造住宅や住宅以外の建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助額は、診断に要する経費と補助基準額のいずれか少ない額に2/3を乗じた額（千円未満切り捨て）です。事業着手前の申請が必要で、国や地方公共団体等が所有する建築物は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の所有者や、住宅以外の建築物の所有者・管理者

対象者・要件

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築されたもの（木造の専用住宅は除く）。
• 国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものは対象外。
• 申請者が建築物の所有者以外の場合、所有者の承諾書が必要。
• 診断・評価は建築士事務所が行う必要があり、一定規模の建築物等では耐震判定委員会による評定が必要となる場合がある。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 13万6千円

申請期間

予算額に到達次第受付を終了します。