郡上市小規模森林整備事業補助金

概要

郡上市内の小規模な森林施業や里山整備、ならびに安全装備品の購入に対して経費の一部を補助する制度です。植栽、下刈り、除伐、枝打ち、保育間伐、搬出間伐、竹林整備、皆伐、測量など多様な森林整備事業が対象となり、事業の内容や区分に応じて補助率が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する森林を保有し、里山や森林の保全・整備を行いたい方
• 市内に事業所を置く林業事業体で、植栽や間伐、搬出等の施業を計画している事業者
• 森林組合で中小規模の整備事業や安全装備品の導入を検討している団体

対象者・要件

市内在住の森林所有者、市内に事業所を置く林業事業体および森林組合が対象です。森林整備については1施工あたりの面積が0.05ha以上3.0ha未満であること、また国や県の造林補助の対象とならないことなど、区分ごとの要件があります。安全装備品の購入は当該年度に森林整備を実施する個人で、国庫補助事業等の対象とならない50ha未満の中小規模森林所有者が対象です。

対象となる取り組み

• 植栽事業、下刈り事業、雪起こし事業、除伐事業、枝打ち事業、保育間伐事業、搬出間伐事業、天然林改良事業、荒廃竹林整備事業、皆伐事業
• 森林境界の明確化に関する測量や、里山整備に市長が必要と認めたその他の事業
• 市内で購入する新品の安全装備品の導入

補助内容

• 対象経費: 事業単価に面積を乗じて得られた補助対象経費、及び安全装備品購入費
• 補助率: 通常の森林整備は補助対象経費の9割、搬出間伐は補助対象経費の8割、安全装備品の購入は購入費の5割

対象経費の詳細

• 植栽や間伐、除伐等の施工に係る経費（市長が定める事業単価に基づく）
• 測量に係る経費（対象施業地の面積算出のための周囲測量）
• 市内で購入する新品の安全装備品の購入費

主な要件・注意点

• 申請前に市職員による現地確認が行われるため、事前の相談が必要です。
• 補助を受けた翌年度から5年間は、施工地を森林以外の用途に転用または立木の全面伐採等を行う場合に市長への届け出と補助金相当額の返還が生じます。
• 同一施工地について過去5年以内に補助等による除伐、保育間伐および搬出間伐を実施している場合は対象外となることがあります。