公的年金等の収入や所得が一定基準以下の年金受給者を支援する給付金制度
消費税率の引き上げに伴い、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給権者の生活を支援するために、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。本制度は恒久的な制度であり、一度請求手続きを行い認定されると、翌年以降は所得状況等の確認が毎年行われるため、改めての請求手続きは原則不要です。
老齢基礎年金、障害基礎年金、または遺族基礎年金を受けている方が対象です。老齢年金生活者支援給付金については、65歳以上であること、世帯全員の市民税が非課税であること、前年の公的年金等の収入金額とその他所得との合計額が一定基準以下であることが要件となります。障害・遺族年金生活者支援給付金については、前年所得額が一定基準以下であることが要件です。
日本年金機構から送付される案内を確認し、請求書を提出する必要があります。支給要件を満たさなくなった場合は支給が停止されますが、新たに要件を満たすこととなった場合は改めて請求手続きが必要です。
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