令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について

概要

群馬県内の中小企業者等および個人が、太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。事業者向けには太陽光発電設備単体や蓄電池を含む導入を支援し、個人向けには世帯単位での太陽光や住宅用蓄電池の導入を対象としています。補助は設備本体や周辺の工事費などが対象となり、導入した電力を原則として導入場所で自家消費することが主な条件です。

こんな事業者におすすめ

• 群馬県内の事業所で自家消費を前提に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、エネルギーの地産地消や事業継続性を高めたい中小企業者

対象者・要件

群馬県内の中小企業者等および個人が対象です。中小企業者等には中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人等が含まれます。導入される設備の電力は原則として導入場所の敷地内で自家消費されることが求められます。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の導入（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事等）
• 蓄電池の導入（蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事等）

補助内容

• 対象経費: 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 1,500万円（事業者が太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合の上限）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費
• 蓄電池：蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備はFIT/FIPによる売電を行わないことが要件となっています。
• 中小企業者等が導入する太陽光については、発電電力のうち導入場所の事業所で50%以上を自家消費することが求められます。個人が導入する太陽光については30%以上の自家消費が求められます。
• 蓄電池の単価（設備費÷容量）が所定の基準（例: 14.1万円/kWh等）を超える場合は補助対象外となるケースがあります。
• 県の交付決定前に施工業者等との契約・工事着工済みの場合は補助対象外となります。

申請期間

2026年06月20日 〜 2027年03月31日