森林整備地域活動支援対策交付金制度

概要

森林所有者や事業体、市町村、森林組合等が行う森林経営計画の作成促進や森林境界の明確化、所有者探索、既存路網の簡易改良といった地域での活動に要する経費を、活動メニューごとに定めたヘクタール当たりの交付単価に基づき支援します。支援は実施計画書を作成し市町村長と協定を締結した上で行われ、活動後の報告に基づき交付金が支払われます。

こんな事業者におすすめ

• 森林経営計画の作成や施業の合意形成を進めたい森林所有者や委任を受けた管理者
• 所有者が不明な森林の所有者確認を行う必要がある自治体や組織

対象者・要件

対象は森林所有者、森林経営の委任を受けた者、事業体、森林組合、市町村などです。活動を行う森林や活動期間を定めた実施計画書を作成し、市町村長と最長3年の協定を締結することが必要です。

対象となる取り組み

• 森林経営計画の作成に必要な情報収集・森林調査・合意形成の実施
• 森林境界の測量（リモートセンシング等を含む）および境界案の作成
• 所有者が不明な森林の戸籍等を用いた所有者探索・確認
• 森林経営計画作成や境界明確化のための既存路網の簡易改良（木製横断溝、土留、洗い越し等）

補助内容

• 対象経費: 活動に要した人件費、燃料費、資材費、通信運搬費等
• 上限額: 活動ごとの経費を各支援メニューで定めた交付単価に基づき算出（ヘクタール当たりの交付単価で算出）

対象経費の詳細

• 活動に要した人件費、燃料費、資材費、通信運搬費、地域活動分として算出した一般管理費などが含まれます。活動本人や従業員が実施した場合の労務費も人件費として含められます。

主な要件・注意点

• 活動を行うために実施計画書を作成し、市町村長と協定（最長3年）を締結する必要があります。
• 活動の実施後に報告書を市町村へ提出し、確認を経て交付金が支払われます。
• 活動にかかった費用の証拠書類（出役簿、領収書、費用計算書等）の整備・保存が必要です。

申請期間

2023年07月14日から