群馬県中小企業奨学金返還支援補助金

概要

群馬県では、県内の中小企業等が従業員に対して行う奨学金の返還支援を後押しするため、その支援額の一部を補助する制度を実施しています。企業と連携して若者の県内定着を図ることを目的としており、奨学金返還支援制度を導入している県内中小企業等を支援します。

こんな事業者におすすめ

若手社員の採用や定着を強化したいと考えている事業者や、従業員の奨学金返還を支援する制度を導入・検討している県内の中小企業等におすすめです。

対象者・要件

原則として県内に本社がある中小企業等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者のほか、同等の規模を有する一般・公益社団・財団法人、農業法人、社会福祉法人、医療法人、各種協同組合等も含まれます。なお、支援対象となる従業員は、補助対象企業に勤務する正社員であり、令和8年4月1日時点で採用後5年以内である必要があります。また、日本学生支援機構等の奨学金を返還中または返還予定であり、県内に所在する事業所に勤務しているか、県内に居住していることが条件です。他の地方公共団体等が実施する同様の支援を受けていないことも要件となります。

対象となる取り組み

就業規則や賃金規程等に基づき、従業員に対して行う奨学金の返還支援（給付または代理返済）が対象です。特定の学部卒業や業種、UIターンといった限定条件はありません。

補助内容

• 対象経費: 従業員に対する奨学金返還支援のための給付または代理返済
• 補助率: 企業が支給した支援額の2分の1以内
• 上限額: 支援対象者1人あたり年間6万円（ただし、支援対象者の奨学金年間返済額の3分の1と6万円のいずれか低い額が上限）

主な要件・注意点

支援対象者1名につき最長5年間補助を受けることが可能です。交付決定前であっても、当該事業年度の4月1日まで遡って補助対象とすることが可能です。年度途中で退職した場合は、実績報告時点で退職していると対象外となります。また、勤務地や居住地が県外となった場合は、その前月までの支援実績が対象となります。暴力団排除に関する誓約が必要であり、交付決定額の20％を超える減額等の変更が生じる場合は変更承認申請が必要です。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年09月30日