多面的機能支払交付金について

概要

多面的機能支払交付金は、農地、水路、農道などの地域資源を保全・管理する共同活動を支援する制度です。農業者や地域住民などで構成される活動組織が、地域資源の適切な保全管理や質的向上を図る取り組みを行う際に交付金が支払われます。農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を目的としています。

こんな事業者におすすめ

農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持など、地域資源の基礎的な保全活動を継続的に行いたい農業者や地域住民のグループにおすすめです。また、水路や農道の補修、景観形成、鳥獣害防護柵の設置など、地域資源の質的向上や長寿命化に取り組む活動組織も対象となります。

対象者・要件

農業者のみで構成される活動組織、または農業者および地域住民や団体などで構成される活動組織が対象です。交付金を活用するためには、5年間活動を継続することが条件となります。また、活動計画を作成し、市町村の認定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の2つに区分され、それぞれ以下の活動が対象です。

• 農地維持支払交付金: 水路の草刈りや泥上げ、農道の路面維持といった基礎的な保全活動や、不在地主との連絡体制整備、ワークショップなどの推進活動
• 資源向上支払交付金: 水路・農道・ため池の軽微な補修や長寿命化のための更新、植栽による景観づくり、鳥獣害防護柵の設置、遊休農地の有効活用など

補助内容

• 対象経費: 参加者への日当、運営に必要な事務用品購入費、草刈機・車両等の借上げ費、施設の補修・更新費用など
• 補助率: 交付金は活動する区域の農振農用地面積に基づき算出されます
• 上限額: 交付金は活動する区域の農振農用地面積に基づき算出されます

主な要件・注意点

交付金は活動計画に位置付けた活動にのみ使用可能です。それ以外の活動に使用した場合は返還対象となります。また、会計検査院の検査対象となるため、活動終了後も5年間は関係書類や預金通帳等の保存が必要です。事務作業を外部委託することは可能ですが、活動組織として適切な経理処理と実績報告が求められます。