マンションの管理計画認定制度

概要

東大和市内の区分所有マンションの管理組合が作成した管理計画を市に申請し、一定の認定基準を満たす場合に「適切な管理計画を持つマンション」として認定を受ける制度です。認定を受けることで、フラット35の金利引き下げや共用部リフォーム融資の金利引き下げ等の住宅金融支援機構による優遇措置や、条件を満たした場合の固定資産税の減額（マンション長寿命化促進税制）が適用される可能性があります。

こんな管理組合におすすめ

• 定期的に集会を開催し、長期修繕計画や会計を整備している管理組合

対象者・要件

東大和市内の区分所有マンションの管理組合の管理者等が申請できます。申請にあたっては管理組合の集会（総会）での決議が必要です。

対象となる取り組み

• 管理組合が作成した管理計画の申請および認定手続き（長期修繕計画の作成・見直し、会計の区分管理、居住者名簿の整備等）

主な要件・注意点

• 管理者や監事の選任、年1回以上の集会開催、管理規約の整備など認定基準の各項目に適合していること。
• 修繕積立金は明確に区分して経理され、直前事業年度の滞納額が一定割合以下であること等の財務要件があります。
• 認定の有効期間は認定日から5年間で、有効期間満了前に更新認定の申請を行う必要があります。