防犯・再犯防止　意識向上事業緊急補助金

概要

防犯や再犯防止への理解を深め、地域で安全・安心なまちづくりを進めるため、市内で行う啓発事業の経費の一部を補助します。市内に活動拠点を持つ団体が、イベントや講座の開催、広報物の企画・制作・公開などに取り組む際に利用できます。

こんな事業者におすすめ

町会・自治会や市民活動団体、更生保護関係団体などが、防犯意識の向上を目的とした催しや、チラシ・動画などの啓発物を作成したい場合に向いています。再犯防止に関する講座、研修会、講演会を市内で実施したい団体にも合います。

対象者・要件

市内に活動拠点を有し、公益的な活動を行う認可地縁団体、非営利認可法人、任意団体、その他これらに類する団体が対象です。政治活動または宗教活動を主たる目的としないこと、団体の構成員や規約等により組織の実態が確認できることが必要です。

対象となる取り組み

市内で実施する防犯・再犯防止に関するイベント、講座、研修会、講演会が対象です。防犯意識の向上を目的とした広報物の企画、制作、公開も対象で、動画、チラシ、ポスターなどが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、旅費、会場使用料、備品使用料、印刷製本費、保険料、委託費、その他市長が必要と認める経費
• 上限額: イベント、講座、研修会、講演会は参加者30～50名規模で5万円、51～100名規模で15万円、101～500名規模で50万円、501～1,000名規模で100万円、1,001名以上で350万円。広報物の企画、制作、公開は、チラシ作成・配布で5万円、動画作成・YouTube等による配信で15万円

対象経費の詳細

事業の実施に直接必要な経費が対象です。講師謝金や旅費、会場や備品の使用料、チラシや資料の印刷製本費、保険料、委託費が含まれます。

主な要件・注意点

補助金額は予算の範囲内で決まり、1,000円未満は切り捨てです。交付は概算払いの1回払いで、事業完了後に実績報告書と収支決算書に基づいて精算します。実績額が交付決定額を下回った場合は差額の返還が必要で、上回っても追加交付はありません。実績報告は2027年1月15日までに提出が必要です。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年10月30日