空き店舗活用事業補助金制度

概要

市内の商店街区域内にある空き店舗を活用して開業した事業者に対し、店舗の改装費、賃借料、開業に伴う広告宣伝費の一部を補助します。補助決定を受けた場合は開業後1年および2年目に中小企業診断士による経営診断を受けることが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街区域の空き店舗を利用して新たに店舗を開業し、周辺地域の活性化に貢献したい事業者

対象者・要件

秦野市内の商店街区域にある空き店舗を活用して開業した人で、優れたアイデアや経営方針を有し地域の活性化が期待できることが要件です。市税等を完納している必要があります。団体で申請する場合は定款等の提出が求められます。

対象となる取り組み

• 商店街区域の空き店舗を改装して開業する事業

補助内容

• 対象経費: 改装費、賃借料、広告宣伝費
• 補助率: 改装費30％、賃借料30％、広告宣伝費50％（上限は費目ごとに設定）
• 上限額: 72万円（賃借料の2年間合計）

対象経費の詳細

• 改装費: 内装・外装・仮設・解体・電気・給排水・ガス工事等、造作による備品および看板類など当初の改装に係る必要最小限度の範囲（既製品の購入費は対象外）。
• 賃借料: 店舗の借用にかかる賃借料（保証料や敷金、管理費、水道光熱費等は除く）。
• 広告宣伝費: 開業日から起算して6か月以内に要する経費に限る。

主な要件・注意点

• 市内の商店街区域からの移転による開業や、親族が所有・管理する店舗を賃借しての開業は対象外です。
• 法令違反、公序良俗に反する事業、政治・宗教活動、風俗営業に該当する事業は対象外です。
• 補助金交付にあたっては審査会による審査を経る必要があり、商店会の希望業種と合致する場合は審査評価の一部が優遇されます。
• 補助決定後は開業1年および2年目に中小企業診断士による経営診断を受ける必要があります。

申請期間

開業した日から1か月以上、4か月以内