空き店舗活用事業補助金制度

概要

市内の商店街区域内にある空き店舗を活用して開業した事業者に対し、改装費や賃借料、開業後の広告宣伝費の一部を補助します。地域のにぎわい創出と商店街の活性化を目的とし、補助決定後には開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の空き店舗で新たに開業し、地域の活性化に寄与することを目指す開業者

対象者・要件

市内の商店街区域内にある空き店舗を活用して開業した者が対象です。個人での申請や団体での申請が認められており、開業後1か月以上4か月以内に申請書類を提出する必要があります。市税等を完納していることが必要です。

対象となる取り組み

• 商店街区域内の空き店舗を改装して開業する事業
• 開業に伴う賃借（賃借料）の支払いおよび開業後6か月以内の広告宣伝活動

補助内容

• 対象経費: 改装費（開業時）、賃借料（2年間）、広告宣伝費（開業後6か月までに要する経費）
• 補助率: 改装費・賃借料は30％、広告宣伝費は50％
• 上限額: 賃借料に係る補助の上限が72万円、改装費は50万円、広告宣伝費は15万円

対象経費の詳細

• 改装費：開業時の改装工事費が対象。ただし備品や既製のエアコン等の購入費用は対象外です。
• 賃借料：賃借料は2年間を対象とし、補助上限は72万円（例：1か月3万円、年間36万円の計算に基づく）。
• 広報宣伝費：開業後6か月以内に要する経費が対象で、見積書や領収書が必要です。

主な要件・注意点

• 市内商店街区域からの移転や親族所有の店舗を賃借しての開業等、一部のケースは対象外です。
• 法令違反、公序良俗に反する事業、政治的・宗教的活動、風俗営業等に該当する事業は補助対象外です。
• 申請は開業後1か月以上4か月以内に行う必要があり、提出書類（賃貸契約書、領収書、図面等）の提示が求められます。
• 補助の決定は秦野市商店街空き店舗活用事業補助金審査会での審査結果に基づきます。

申請期間

審査回ごとに申込締切が設定されます（例：2025年5月2日、2025年9月5日、2026年1月9日）。