分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援

概要

秦野市では、住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画、および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に建築された市内の分譲マンションを対象としており、耐震化事業の実施を通じて居住者の安全確保を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性能を把握したい、または耐震改修工事を検討している管理組合におすすめです。耐震診断から改修計画の策定、実際の改修工事まで、段階に応じた支援を受けることができます。

対象者・要件

秦野市内に所在し、昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て着工された分譲マンションの管理組合が対象です。対象となるマンションは、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造であり、住戸数の過半が区分所有者の住居として使用され、かつ共同住宅の床面積が延べ面積の過半を占める必要があります。また、管理規約に基づき耐震化事業を実施する決議がなされていること、市税の滞納がないこと、暴力団員等が関与していないことが要件となります。

対象となる取り組み

耐震診断士（一級建築士）が関与する、分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画の策定、および耐震改修工事（工事監理を含む）が対象です。

補助内容

• 耐震診断: 補助対象経費の2分の1以内（上限：1住戸当たり5万円）
• 耐震改修計画: 補助対象経費の2分の1以内（上限：1住戸当たり5万円）
• 耐震改修工事: 改修工事費用の2分の1以内（上限：1住戸当たり50万円）、改修工事監理費用の2分の1以内（上限：1住戸当たり3万円）

主な要件・注意点

交付申請を行う前に、必ず市役所建築指導課の窓口で事前相談を行う必要があります。交付決定前に着手した事業は原則として対象外となります。補助対象事業は原則として当該年度の2月末日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。過去に本補助金の交付を受けたマンションは、同一の耐震改修工事等について重複して受けることはできません。