環境に配慮した農業技術への転換を支援し、持続可能な農業を推進します
農業における環境負荷の低減を図り、持続可能な農業を推進するため、化学肥料及び化学農薬の使用低減に資する環境配慮型農業技術への転換（新規導入）を行う農業者に対し、転換初年度に必要な資材購入経費を支援します。本事業は、環境保全型農業への転換を促進し、持続可能な地域農業の実現を目的としています。
化学肥料や化学農薬の使用を減らし、環境にやさしい農業技術へ新たに転換しようと考えている萩市内の農業者や農業法人、またはそれらで構成される任意団体の方におすすめです。エコファーマーや有機JASなどの認定・認証取得を目指す、あるいは既に取得している方の新たな取り組みを支援します。
萩市内に住所を有し市内で農業を営む個人、市内に主たる事業所があり市内で農業を営む法人、または代表者の定めや団体規約を有する任意団体が対象です。申請者および団体構成員全員が市税等を滞納していないことが条件となります。また、申請年度中に環境保全型農業直接支払交付金など類似の補助金を受けていないこと、および「エコファーマー」や「みどり認定」、「エコやまぐち農産物」認証、「有機JAS」認定のいずれかを受けている（または申請年度内に受けることが確実である）必要があります。
化学肥料や化学農薬の低減に資する環境負荷低減技術への転換が対象です。具体的には、肥効調節型肥料や有機質肥料の施用技術、アイガモやコイを利用した除草技術、生物農薬や対抗植物、天然物質由来農薬の利用、熱利用土壌消毒、光利用技術、被覆栽培、フェロモン剤利用、マルチ栽培、プラスチック資材排出抑制技術などが含まれます。なお、通常の営農活動として継続している取り組みや、品質・収量向上のみを目的とした資材購入は対象外です。
申請内容に係る取り組みが、通常の営農活動の継続ではなく、環境負荷低減技術への転換初年度の取り組みである旨の誓約が必要です。機械や施設整備、堆肥、緑肥作物、および国・県・市から他の補助金を受けて購入する資材は対象外となります。また、算定した補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
2026年06月18日 〜 2026年07月08日
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