令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）

概要

廃棄物処理施設において、処理により生じた熱を有効活用し、エネルギー起源のCO2排出を抑えるための設備導入を支援する補助金です。地域エネルギーセンターの整備を進め、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力の地域利用による低炭素化や、災害時のレジリエンス強化にもつなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

廃棄物処理施設を拠点に、熱供給や熱需要の仕組みを整えたい事業者、熱を運ぶ導管や制御設備を導入して施設全体の省エネを進めたい事業者に向いています。簡易的な建屋を含めて、廃棄物処理で生じた熱を地域で利活用する取り組みを行う場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て実施機関が適当と認める者です。

対象となる取り組み

廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱供給設備や熱需要設備、これらを運転制御するための通信・制御設備を導入する事業が対象です。熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用）、ビニールハウス等の簡易的な建屋、エネルギーマネージメントシステムの導入が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 熱供給設備、熱需要設備、簡易的な建屋、通信・制御設備等の導入に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準は16,000円/㌧-CO2まで

主な要件・注意点

補助対象は、廃棄物処理施設における熱の利活用と大幅な省エネに資する設備導入です。対象事業は、熱供給設備・熱需要設備、ビニールハウス等の簡易的な建屋、通信・制御設備等の3事業で、いずれも1/2補助とされています。補助金上限額は費用対効果（円/㌧-CO2）の基準で16,000円/㌧-CO2が上限とされています。

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年09月18日