廃棄物処理施設の熱や電力を地域で利活用し、脱炭素化とレジリエンス強化を進める設備導入を支援します。
廃棄物処理施設で発生する熱を地域で利活用し、エネルギー起源のCO2排出抑制や地域エネルギーセンターの整備を進めるための補助金です。廃熱利用や省エネに資する設備、熱供給設備、熱需要設備、簡易的な建屋、通信・制御設備の導入に要する経費の一部が補助されます。災害時のレジリエンス強化にも資する取り組みが対象です。
廃棄物処理施設を拠点に、発生した熱や電力を地域で活用する仕組みを整えたい事業者や自治体に向いています。熱導管やポンプ、温水ボイラ、エネルギーマネージメントシステムなどを導入し、廃熱利用と省エネを進めたい場合に検討しやすい制度です。
民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者が申請できます。
廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備導入が対象です。熱供給設備や熱需要設備の整備、ビニールハウス等の簡易的な建屋の整備、廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等の導入が含まれます。
補助率は対象経費の1/2です。費用対効果(円/㌧-CO2)は16,000円/㌧-CO2を上限として扱われます。申請は公募期間内に行う必要があり、申請書類を準備したうえで提出します。
2026年08月24日 〜 2026年09月18日
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