概要
この事業は、函館市の補助対象地区内の民間賃貸住宅に転入した中学校卒業前の子が同居する子育て世帯に対し、家賃の一部を補助します。空家の活用と若年層の定住促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 補助対象地区（西部地区および中央部地区）内の民間賃貸住宅に転入する子育て世帯
対象者・要件
- 中学校卒業前の子が同居する世帯で、その子を扶養する者が親・兄弟姉妹・伯叔父母であること。
- 入居者（子を除く）全員が補助対象地区外に1年以上継続して住所を定めていたこと。
- 世帯の所得（月額合計）が313,000円以下であること。
- 生活保護など他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
- 過去に本事業による補助を受けていないこと。
- 函館市の市税等に滞納がないこと。
- 入居する住宅が昭和56年6月1日以降に着工していること等、民間賃貸住宅の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃貸借契約に定められた賃借料。管理費・共益費・駐車場使用料等は除く）
- 補助額: 家賃から住宅手当を差し引き、さらに3万円を超えた分を補助（千円未満切捨て）
- 上限額: 1万5千円／月
申請期間
2023年11月08日 〜
