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掲載日: 2026年1月3日更新日: 2026年6月1日
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箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金

“箱根町内の住宅に太陽光や蓄電池、HEMS等を導入する際の設置費用を一部補助します。再エネ導入で温室効果ガス削減と家庭のエネルギー効率化を支援します。

補助上限額

5万円

都道府県

神奈川県

市区町村

箱根町

実施機関

箱根町

詳細情報

概要

箱根町内の住宅に再生可能エネルギー設備を新たに導入する個人に対し、設備費および設置工事費の一部を補助します。対象設備には住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備、HEMSなどが含まれ、導入により町内の温室効果ガス削減とエネルギー効率化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • 箱根町内に住所を有し、自己が居住する住宅に太陽光発電や蓄電池、HEMS、V2H等を導入して使用する個人

対象者・要件

  • 町内に住所を有し設備を継続的に使用する方(町外に居住しているが町内で住宅を購入・建築・建て替えた場合を含む)
  • 町税等を滞納していないこと

対象となる取り組み

  • 住宅用太陽光発電システムの設置(公称最大出力10kW未満で、固定価格買取制度の設備認定を受けられるもの)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の導入(登録機器に限る)
  • 家庭用燃料電池システムの導入(登録製品に限る)
  • 電気自動車と連携するV2H充放電設備の設置(電気自動車所有者に限る)
  • HEMSの導入(ECHONET Lite対応等の要件を満たす機能を有するもの)

補助内容

  • 対象経費: 設備費および設置工事費
  • 上限額: 5万円

対象経費の詳細

  • 設備費およびそれに伴う設置工事費が補助対象です。太陽光の場合は機器出力に応じた算出式や、国・県の補助金を控除した額で算定されます。千円未満の端数は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

  • 設置する設備は未使用品であること。
  • 住宅に設置する場合は家庭用として使用すること。共同住宅では居室部分での使用に限り、共用部分での使用は不可。
  • 太陽光発電は公称最大出力10kW未満の機器が対象で、設備認定等の要件があります。
  • V2Hは電気自動車を所有している者に係るものに限られます。

申請期間

2022年07月01日から

対象経費:建物・工事・改修費設備・機械購入費
目的:環境・省エネ再エネ・脱炭素
設備・資産:EV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等EMS・エネルギー管理

関連資料

交付要綱
  • 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金交付要綱(PDF/229KB)
申請様式
  • 補助金交付申請書(第1号様式).doc [51KB docファイル]
  • 事業計画書(第2号様式).doc [74KB docファイル]
  • 同意書(第3号様式).doc [36KB docファイル]
  • 口座振替依頼書(Excel/47KB)
  • 補助金実績報告書(第10号様式).doc [39KB docファイル]
  • 出力対比表(第11号様式).doc [70KB docファイル]
  • 請求書(Excel/39KB)
  • 様式(Word/179KB)
交付要綱
  • 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金交付要綱(PDF/229KB)
申請様式
  • 補助金交付申請書(第1号様式).doc [51KB docファイル]
  • 事業計画書(第2号様式).doc [74KB docファイル]
  • 同意書(第3号様式).doc [36KB docファイル]
  • 口座振替依頼書(Excel/47KB)
  • 補助金実績報告書(第10号様式).doc [39KB docファイル]
  • 出力対比表(第11号様式).doc [70KB docファイル]
  • 請求書(Excel/39KB)
  • 様式(Word/179KB)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/11,27964,58,html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金」の活用ガイド

箱根町で自宅に太陽光や蓄電池などの再エネ設備を導入する際に活用できる補助制度です。

ご自宅への設備導入で補助金が使えるかどうか、申請者の居住要件や対象機器の規格・登録基準を整理して判断できるように解説します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自宅に太陽光パネルや蓄電池をつけたいと考えているのですが、箱根町の補助金が使えるのか何から確認すればよいか分かりません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず前提として、町内に住所があり設備を継続的に使用することと町税等の滞納がないことが基本的な対象条件になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
箱根町で暮らしていて税金も納めているので居住条件は当てはまりそうです。取り付ける設備には何か条件がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
太陽光発電なら10kW未満かつ固定価格買取制度の認定を受けられるものが対象で、蓄電池や燃料電池などは指定団体への登録製品であることが求められます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
機器ごとに登録や認定の条件が決まっているんですね。メーカーや施工業者に相談する際、対象製品に入っているかを先に確かめてみます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
素晴らしいですね。導入後に困らないよう、対象となる設備の基準や申請に向けたチェックポイントを一つずつ見ていきましょう。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

50,000円

制度全体の上限額です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自宅に再生可能エネルギー設備を導入したいと考えているのですが、どのような人が利用できる制度なのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたい対象者の条件は、町内に住所があり、設置した設備を継続して使い続けることです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
わが家は箱根町に住んでいて今後も住み続ける予定ですが、申請前にほかにも引っかかる条件がないか気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
住居と継続使用に加えて、町税などを滞納していないことも必要な条件となっています。

この制度の要点

  • 太陽光設備の出力要件: 太陽光発電システムは太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力の合計値が10kW未満のものが対象です。
  • 太陽光発電の認定要件: 太陽光発電システムは再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定を受けられるものが対象です。
  • 蓄電池の登録要件: 定置用リチウムイオン蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器が対象です。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
太陽光発電を自宅に設置する場合、いくらくらい補助してもらえるのか計算方法を知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
太陽光発電システムの場合、対象経費から他の補助金を控除した額と出力1kWあたり1万5千円を乗じた額のいずれか低い額となり、上限は5万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
出力による計算と他の補助金の差し引きを行って上限5万円なんですね。あわせて検討している蓄電池やV2Hの場合はどのように計算するのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
蓄電池、燃料電池、V2Hの場合は、事業に要する経費から国及び県の補助金を控除した額となり、上限は5万円です。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
自宅に燃料電池の導入を考えているのですが、どのメーカーの製品を選んでも補助対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いいえ、家庭用燃料電池システムは一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された製品であることが要件となっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
燃料電池は登録製品かの確認が欠かせないんですね。蓄電池も一緒に検討したいのですが、こちらも製品ごとに指定があるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
蓄電池も同様です。定置用リチウムイオン蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器が対象となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
蓄電池も指定団体に登録された機器から選ぶのですね。あわせて太陽光発電システムも導入する場合、どのような基準を見ればよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
太陽光発電システムの場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定を受けられるものが対象となります。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
対象になる費用を合計して計算したときに、端数が出てしまったらどう考えればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助金額の計算では、千円未満の端数は切り捨てとなります。計算上の端数は手元の負担分として見込んでおくと資金計画が狂いにくくなります。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
共同住宅に設備を設置する場合、エントランスや廊下といった共用部分の電気に使う分もまとめて申請してよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
共同住宅に設置する場合は居室部分での使用に限られており、共用部分での使用は補助対象外になります。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請のタイミングを間違えて着工してしまうと受け取れなくなりそうで不安です。工事のどの段階で書類を出せばよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請書類は、設備の設置工事着手前または建売住宅の取得前までに環境課へ提出する必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
着工前に環境課へ出す順番を守るようにします。無事に工事が終わったあとの実績報告にも、決まった提出期限がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
実績報告書等は、工事完了日から1ヶ月以内または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに環境課へ提出します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
年度末や工事完了からの日数を確認しながら報告書類を準備します。もしV2H充放電設備を選ぶ場合、用意しておく書類で特別なものはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
V2H充放電設備の申請には、車検証の写しおよび車庫証明書の写しの提出が必要です。
1設置工事着手前までの申請書類提出設置工事着手前・建売住宅取得前
設備の設置工事に着手する前、または建売住宅を取得する前までに申請書類を環境課へ提出します。
2V2H充放電設備の添付書類の用意申請時
V2H充放電設備の申請には、車検証の写しおよび車庫証明書の写しの提出が必要です。
3工事完了後の実績報告書等の提出工事完了日から1ヶ月以内3月末日
工事完了日から1ヶ月以内または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書等を環境課へ提出します。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
自宅に太陽光発電を入れたいのですが、設備を決めるときに容量の基準で引っかからないか心配です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
太陽光発電システムの場合、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計、またはパワーコンディショナの定格出力の合計が10kW未満になっているかが確認されます。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
HEMSもあわせて導入したいと考えているのですが、国や県の補助金を併用する場合、町の補助金額はどのように計算されるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
HEMSの補助金額は、事業に要する経費から国及び県の補助金を控除した額となり、上限は1万円です。
本内容は箱根町の公表情報をもとに作成しています。実際の申請にあたっては、必ず町が発行する最新の公募要領や公式資料をご確認ください。

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神奈川県, 足柄下郡箱根町公募終了

箱根町住宅向け再生可能エネルギー設備導入補助金 - カーボンニュートラル推進で温室効果ガス削減を支援

補助上限5万円

町内居住者の住宅に太陽光や蓄電池などの再生可能エネルギー設備導入を定額で支援します。環境負荷低減と災害時の電力確保、光熱費削減に寄与します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年4月1日〜2025年3月31日
神奈川県, 箱根町

生ごみ処理機器購入費等の補助

補助上限100万円

箱根町内の家庭・事業所が生ごみ処理機器の購入・リースや設置費の一部を補助し、ごみの減量化と資源化を促進します。

環境・省エネ借料・使用料生産設備(工作機械等)
申請期間:2016年3月20日〜
神奈川県, 箱根町

生ごみ処理機器購入費等の補助

補助上限100万円

箱根町内の家庭・事業所で生ごみ処理機器を購入・リースする際の費用の一部を補助し、ごみの減量化と資源化を支援します。

宿泊業・飲食サービス業環境・省エネ借料・使用料生産設備(工作機械等)
申請期間:2023年5月9日〜
神奈川県, 箱根町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

補助上限54.8万円

箱根町内の認可区域外で合併処理浄化槽を設置する居住者の設置費用を一部補助します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2023年5月2日〜
神奈川県, 箱根町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

補助上限54.8万円

下水道未整備区域で合併処理浄化槽への転換設置にかかる費用の一部を補助します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2022年6月8日〜
神奈川県, 箱根町

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金

補助上限5万円

箱根町内の住宅で再生可能エネルギー設備を新たに導入する町民に、設置費の一部を上限5万円まで補助します。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年4月14日〜

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  • 対象経費別

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  • 設備・資産別

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