機構集積協力金（地域集積協力金・集約化奨励金）について

概要

農地中間管理機構に農地を貸し付ける、または機構からの転貸により農地の集積・集約化に取り組む地域に対して、交付要件を満たすことで機構集積協力金または集約化奨励金を交付します。交付単価は地域の活用率や達成した増加割合に応じて定められます。

こんな事業者におすすめ

• 地域内でまとまった農地を機構（農地バンク）に貸し付け、担い手への農地集積を図ろうとする地域
• 農地の転貸を通じて地域内の団地化・耕作面積の拡大に取り組む地域

対象者・要件

• 地域計画の策定地域等において、地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けること、または機構からの転貸により農地の集積化に取り組む地域が対象です。
• 機構集積協力金の主な交付要件（すべてを満たすことが必要）：
• （1）地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積が40%以上（中山間地域は15%以上）であること
• （2）以下のいずれかを満たすこと
• 1. 交付対象面積の10%以上が新たに担い手に集積されること
• 2. 同一の耕作者が耕作する団地面積が10%以上増加すること
• （3）農地バンクへの貸付総面積のうち10%以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であること
• 集約化奨励金の交付要件（いずれかを満たすことが必要）：
• （1）同一の担い手が耕作する1ha以上（中山間地域は0.5ha）の団地面積の割合が目標年度までに10ポイント以上増加
• （2）同一の担い手が耕作する1ha以上の団地面積の割合が目標年度までに20ポイント以上増加
• 一団地当たりの交付対象面積上限は、一般地域で4.0ha、中山間地域で2.0haです。

補助内容

• 対象経費: 農地の貸付・転貸により集積・団地化した面積に対する交付（面積単位での交付）
• 補助率: 指定なし
• 上限額: 34,000円（10aあたり、一般地域の交付単価の最高値）