機構集積協力金（地域集積協力金・集約化奨励金）について｜白山市公式ホームページ

概要

機構集積協力金および集約化奨励金は、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地の集積・集約化に取り組む地域に対し、貸付面積や新たに団地化した面積などを基準として協力金または奨励金を交付する制度です。地域内でまとまった農地を機構に貸し付ける、または機構からの転貸により担い手への集積を図る取り組みを支援します。交付単価は面積当たり（円/10a）で定められ、要件を満たした面積に対して交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 地域ぐるみで農地の集積や団地化を進め、担い手への引き継ぎや大区画化を図りたい地域

対象者・要件

地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域、または機構からの転貸により農地の集約化に取り組む地域が対象です。地域ごとに以下の交付要件をすべて満たすことが求められます（制度ごとに細かな要件の違いあり）。

対象となる取り組み

• 農地中間管理機構への貸付による農地の集積・集約化
• 農地の転貸により1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地を形成し、担い手の耕作面積を増加させる取り組み

補助内容

• 対象経費: 対象期間内に貸付または転貸された農地の面積に基づく交付金（面積単価で算定）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 交付対象面積は、対象期間内（事業実施年度の前年度3月から目標年度の2月末まで）の貸付面積から、貸付期間6年未満の農地面積等を除いた面積で算定されます。
• 一団地当たりの交付対象面積の上限は、一般地域で4.0ha、中山間地域で2.0haです。

主な要件・注意点

• 機構集積協力金は、地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積が一定割合（一般地域で40％以上、中山間地域で15％以上）を満たすことが必要です。
• 指定された交付要件（例えば新たに担い手に集積される面積比率の増加等）を満たすことが交付の前提となります。
• 集約化奨励金は、同一担い手が耕作する1ha以上（中山間地域は0.5ha）団地面積の割合が目標年度までに所定のポイント以上増加すること等、要件に応じて交付単価が区分されます。