白山市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業のご案内

概要

白山市内の事業所に再生可能エネルギー設備を導入する事業者に対し、設備の設置に要する経費の一部を補助します。太陽光発電設備の導入を中心に、自己所有による蓄電池の設置も対象となり、事業所のエネルギー自給率と使用効率の向上を図る制度です。

こんな事業者におすすめ

市内に本社または事業所を持ち、事業所の屋根などに太陽光発電設備を設置したい事業者に向いています。太陽光発電設備に付帯して、自己所有の蓄電池も導入したい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

対象となるのは、白山市内に本社または事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で補助対象発電設備を設置する者、またはその事業所等にPPAやリースで補助対象発電設備を設置する者です。蓄電池は単独申請ができず、太陽光発電設備の自己所有分に付帯する設備として設置する場合に限られ、PPA及びリースは対象外です。

補助を受けるには、市税を滞納していないこと、白山市災害時応援協定の締結または白山市災害時協力事業所への登録があること、当該年度中の締結・登録予定であること、対象設備についてFITまたはFIPの認定を取得しないこと、得られる環境価値のうち需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること、自己託送を行わないこと、金沢エコ推進事業者ネットワークの活動に参加することが必要です。

対象となる取り組み

市内の事業所への太陽光発電設備の設置が対象です。あわせて、太陽光発電設備の自己所有導入に付帯する蓄電池の設置も対象となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 補助対象経費は設備の設置に要する経費、上限1,000万円
• 蓄電池: 補助対象経費は太陽光発電設備の自己所有導入に付帯する蓄電池の設置に要する経費、上限200万円

対象経費の詳細

太陽光発電設備では、中古設備は対象外です。蓄電池も中古設備は対象外で、太陽光発電設備の付帯設備として設置するものに限られます。再エネ一体型屋外照明用蓄電池は対象外です。

主な要件・注意点

事業の着工前に市への交付申請が必要です。国、県、市の他の補助制度との併用はできず、事業が年度をまたぐ場合は補助対象外となります。事業完了後の実績報告書は15日以内に提出し、令和8年度分の最終提出期限は令和9年1月29日です。募集は先着順で、予算に達し次第受付を終了します。

申請期間

2026年11月30日まで