市内事業所の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの活用と脱炭素化を後押しします。
白山市内の事業所に再生可能エネルギー設備を導入する事業者に対し、設備の設置に要する経費の一部を補助します。太陽光発電設備の導入を中心に、自己所有による蓄電池の設置も対象となり、事業所のエネルギー自給率と使用効率の向上を図る制度です。
市内に本社または事業所を持ち、事業所の屋根などに太陽光発電設備を設置したい事業者に向いています。太陽光発電設備に付帯して、自己所有の蓄電池も導入したい場合に活用しやすい制度です。
対象となるのは、白山市内に本社または事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で補助対象発電設備を設置する者、またはその事業所等にPPAやリースで補助対象発電設備を設置する者です。蓄電池は単独申請ができず、太陽光発電設備の自己所有分に付帯する設備として設置する場合に限られ、PPA及びリースは対象外です。
補助を受けるには、市税を滞納していないこと、白山市災害時応援協定の締結または白山市災害時協力事業所への登録があること、当該年度中の締結・登録予定であること、対象設備についてFITまたはFIPの認定を取得しないこと、得られる環境価値のうち需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること、自己託送を行わないこと、金沢エコ推進事業者ネットワークの活動に参加することが必要です。
市内の事業所への太陽光発電設備の設置が対象です。あわせて、太陽光発電設備の自己所有導入に付帯する蓄電池の設置も対象となります。
太陽光発電設備では、中古設備は対象外です。蓄電池も中古設備は対象外で、太陽光発電設備の付帯設備として設置するものに限られます。再エネ一体型屋外照明用蓄電池は対象外です。
事業の着工前に市への交付申請が必要です。国、県、市の他の補助制度との併用はできず、事業が年度をまたぐ場合は補助対象外となります。事業完了後の実績報告書は15日以内に提出し、令和8年度分の最終提出期限は令和9年1月29日です。募集は先着順で、予算に達し次第受付を終了します。
2026年11月30日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
GX建設機械や充電設備の導入経費を一部補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
