起業家支援補助金制度

概要

白山市内において新たに事業所を建築または活用して事業を開始する起業家に対し、開業に必要な経費の一部を補助します。起業しやすい環境を整え、持続可能な地域経済の発展を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

白山市内で新たに事業を開始する方や、創業後間もない方で、店舗や事務所の建築・改修、備品購入、賃借料などの費用負担を軽減したいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

白山市内に主たる事業所を有する会社、または白山市内に在住する個人事業主が対象です。申請時点で事業を開始してから1年未満である必要があります。なお、個人事業主本人が週4日以上、白山ろく地域で営業する場合は、市外在住者も対象となります。また、週4日かつ週20時間以上の営業を行うことが条件です。ただし、深夜0時から早朝6時の間に営業する場合は対象外となります。チェーン店やフランチャイズ、無人店舗、仮設・臨時店舗は対象外です。

対象となる取り組み

白山市内全域での事業開始が対象です。ただし、大規模小売店舗内の物件は除きます。農林漁業以外の業種で起業される方は、開業場所の商工会議所または商工会で伴走型支援を受けて申請書類を作成する必要があります。

補助内容

• 基本額: 補助率2分の1、上限30万円
• 加算額（40歳未満の開業）: 上限20万円
• 加算額（開業エリアが白山ろく地域）: 上限120万円

※加算額は併用不可です。白山ろく地域の加算については、移動店舗のみの営業の場合は対象外となります。

対象経費の詳細

事務所や店舗等の開業に必要な工事費（建築、改修）、購入費（事務所・店舗、機械設備・備品、移動店舗）、および最大12か月分の賃借料（事務所・店舗、土地、機械設備・備品、移動店舗）が対象です。備品は耐用年数が2年以上かつ単品で10万円以上のものが対象となります。なお、汎用性の高いパソコン、タブレット、カメラなどは対象外です。

主な要件・注意点

申請は事業開始から1年以内かつ1回限りです。工事費・購入費は申請日から遡って1年以内の支払いが対象となり、賃貸借は申請月から遡って最大12か月分が対象です。申請前に必ず商工会議所または商工会へ事前相談を行ってください。また、風俗営業や特定のサービス業、スナック、パチンコ等は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日