地域の防犯灯整備、集会所の整備、防災活動や防犯カメラ設置、備品購入を支援します。
浜田市内の町内会等や地区まちづくり推進委員会、自主防災組織を対象に、地域の安全確保や活動の維持・活性化に必要な経費の一部を補助します。防犯灯の新設や集会所の新築・改修・解体、防犯カメラの設置、防災資機材の整備や防災訓練、地域活動に必要な備品の購入が支援対象です。工事や購入に当たっては、市内業者の利用が勧められています。
町内会や自治会を中心に、夜間の見守りを強化したい、防犯カメラを整備したい、集会所を新しくしたり改修・解体したい、あるいは自主防災組織として資機材をそろえて防災訓練を行いたい団体に向いています。町内の活動に必要な備品を整えたい地域団体にも使いやすい制度です。
浜田市内の町内会等、地区まちづくり推進委員会、認可地縁団体、自主防災組織が対象です。個人やグループでの申請はできません。
防犯灯の新設、老朽化した既設防犯灯の取替、防犯カメラの設置、集会所の新築・改修・増築・解体、関連設備の整備や改修、防災資機材の購入、防災訓練や防災研修への参加、町内会等の活動に必要な備品の購入が対象です。
防犯カメラ設置事業では、レンタルやリースは対象外です。防災資機材等整備事業及び防災訓練等事業では、防災資機材の購入費用、防災訓練や防災研修に参加するための費用が対象です。地域づくり活動維持活性化事業では、町内会等の活動に必要な備品の購入に要する経費が対象です。
工事や購入、訓練の実施の前に申請が必要で、事後申請はできません。工事予定日や購入予定日の7日前までの提出が求められ、工事予定日の1か月以上前の申請が案内されています。防犯カメラ設置では、浜田警察署長の意見が必要です。防犯灯設置、集会所整備、防犯カメラ設置、備品購入では、交付決定通知書の後に工事や購入を行います。防犯カメラはレンタル・リースが対象外です。地域づくり活動維持活性化事業は1年度あたり1回のみ申請できます。防災資機材等整備事業及び防災訓練等事業では、当該年度に新たに組織された自主防災組織や前3年度内に交付を受けている場合、補助限度額から既交付額を差し引いた額が上限になります。集会所の改修・増築、関連設備の整備・改修、解体は令和10年度までの拡充や実施が予定されています。
通年
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