地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を、活動内容に応じて全額または半額補助します。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の移動経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を目的としています。
町内会や自治会、子ども会、地域運営組織、商店街、農協、事業組合などで、広島広域都市圏や松山圏域を訪れて他団体と交流したり、イベントに出展したり、地域資源を視察したりする活動に向いています。
対象となるのは、広島広域都市圏や松山圏域で行う交流事業と単独事業です。交流事業は、対象団体同士の交流やイベント出展を行う取り組み、単独事業は地域資源の視察などを通じて団体内の交流を促す取り組みが対象です。
公共交通型では、構成員が3名以上参加する交流事業または単独事業で、集合地点と目的地の間を往復するための公共交通運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等が含まれますが、乗用タクシーと新幹線は対象外です。産業関連団体は、地域の事業者等の利用分のみが対象で、団体職員の利用分は対象外です。
貸切バス型では、構成員が10名以上参加する交流事業または単独事業で利用する貸切バスの借上料が対象です。貸切バスは、道路運送法に基づく許可を受け、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者のものに限られます。産業関連団体は、団体に従事する職員のみが利用する場合は対象外です。
事業の実施前に広島市との事前協議が必要です。事前協議をしていない活動は補助対象になりません。
補助対象外となるのは、国・県・圏域市町などから別の補助金等を受けていて重複申請が認められていない事業、宗教活動、政治活動、公職候補者や政党の推進・反対を目的とする事業、暴力団の利益になる事業、公序良俗に反する事業、その他適当でないと認められる事業です。
交流事業と単独事業は、それぞれ年度内2回までです。複数団体で合同申請する場合は、公共交通型は各団体3名以上かつ全体で6名以上、貸切バス型は各団体3名以上かつ全体で10名以上が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年10月15日
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