市民協働活性化支援事業補助金

概要

市内に所在する市民団体（NPO法人等）が主体となり、浜田市内で実施するまちづくりに資する公益的な事業に対して、事業に要する経費の一部を補助します。新たに実施する事業や継続的な事業のいずれも対象となり、事業の波及効果や市民参加の創出が期待される取り組みが支援対象です。

こんな事業者におすすめ

• 浜田市内で地域イベントや文化・交流事業、子育て支援や地域活性化の取り組みを企画・実施する市民団体

対象者・要件

市内に所在し、5人以上で構成され、構成員の半数以上が市内に居住・通勤・通学している団体で、政治団体や宗教団体、営利団体を除きます。

対象となる取り組み

市民協働のまちづくりとして浜田市内で実施され、波及効果が期待できる事業が対象です。令和7年度以降に初めて実施する事業のほか、継続的に実施されている事業も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 事業に要する経費（備品購入は単価税込5万円以下の部分など）
• 補助率: 事業に要する経費の2分の1以内（若者支援ファンド該当団体は4分の3以内）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 備品購入費のうち単価が税込5万円を超える部分は補助対象外であり、5万円以下の部分が対象となります。
• その他、事業に直接要する経費が対象とされますが、酒類の購入、懇親会や宴会に要する経費、金券類、賞品・記念品、団体の経常的経費（事務所賃借料や光熱費等）や構成員への賃金・報償費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助額は事業費の範囲内での交付であり、予算の範囲内で実施されます。
• 備品購入については単価の上限規定があり、単価が税込5万円を超える部分は経費不算入となります。
• 団体の代表が代表を務める法人や個人事業主として事業を行っている構成員への支払いは対象外です。
• 酒類、金券、懇親会等に要する経費は対象外です。

申請期間

事業実施の14日までに申請書等を提出してください。