浜田市ソフト産業立地促進補助金について

概要

浜田市に新たにソフト産業の事業所を立地する事業者に対して、事業所の賃貸料や業務に直接要する通信・システム利用料などの一部を補助します。制度は立地による雇用創出と産業集積の促進を目的としており、補助対象期間や補助率は区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• ソフトウェア業やデジタルコンテンツ業など、浜田市に新たに事業所を設けて人員を雇用する企業

対象者・要件

浜田市内にソフト産業を立地した者で、県指定業種に属する場合は新たに常用従業員を3人以上雇用すること、県指定業種以外は常用従業員と契約社員を合わせて10人以上（うち常用従業員が5人以上）を新たに雇用し、そのうち半数以上が市内に住所を有することが要件となります。

対象となる取り組み

• 事業所等の賃貸借に伴う賃貸料の負担軽減
• 業務に直接要する通信料、インターネット接続サービスの利用料およびシステム利用料の負担軽減

補助内容

• 対象経費: 賃貸料、通信料・インターネット接続サービス利用料、システム利用料（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1年当たり1,000万円

対象経費の詳細

• 賃貸料：賃貸借契約書に明示された事業用の建物およびその敷地の賃貸料（共益費は定額負担のものに限る）。月額については3.3㎡当たり1万円を限度とする。
• 通信・システム利用料：業務に直接要する通信料、インターネット接続サービスの利用に係る経費及びシステム利用料（回線導入に係る初期費用や資産計上される機械使用料は除く）。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除いた額で算定されます。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てられます。
• 区分ごとに補助対象期間が定められており、補助事業開始月から5年間（県指定業種は8年間）の期間設定があります。