浜松市外国人材雇用事業所支援事業費補助金

概要

浜松市内に主たる事業所を有する法人または浜松市内で事業を営む個人事業主を対象に、高度外国人材や介護人材の住宅確保や定着支援、業務に必要な日本の雇用慣行や日本語学習にかかる研修経費の一部を助成します。社宅の貸与に係る賃料や通訳・翻訳、研修の謝金・委託料などが補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 浜松市内で高度専門職や技術系外国人、介護人材を新たに雇用し、住居や研修による定着支援を行いたい事業所

対象者・要件

• 浜松市内に主たる事業所を有する法人または浜松市内で事業を営む個人事業主であること。市税を完納していること。雇用する外国人が申請年度又はその前年度中に新たに雇用される者で、雇用期間が1年以上、浜松市内に住所があり勤務先が浜松市内であることなどの要件を満たすこと。暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 外国人材に対する社宅の貸与による住宅確保事業
• 日本語学習やビジネスマナー、生活手続き支援、通訳・翻訳等の定着支援および事業所内の多言語対応やコミュニケーション支援に関する事業

補助内容

• 対象経費: 社宅の賃料（上限6か月分）、通訳・翻訳、研修の謝金・手数料・委託料・授業料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 事業者あたり最大150万円（社宅は外国人1人あたり最大15万円、社宅に係る賃料は上限6か月分）

対象経費の詳細

• 社宅の賃料（事業主が不動産会社から事業主名義で賃貸する住宅が対象。外国人から使用料を徴収する場合は相当額を控除）
• 通訳・翻訳、各種研修、日本語学習にかかる謝金、手数料、委託料、授業料等
• 駐車場代、水道光熱費、セキュリティ料金、インターネット使用料、家具家電購入費、仲介手数料、敷金・礼金等は対象外

主な要件・注意点

• 過去に同一の外国人材について本補助金の交付を受けた事業は対象外
• 市や他の公的機関の助成を受けている又は受ける見込みのある事業は対象外
• 納税に関する要件（市税完納等）および特別徴収義務者に関する要件を満たすこと

申請期間

2025年01月01日 〜 2025年12月31日