こども食堂や学習支援、体験交流など、地域のこどもの居場所づくりを支援します。新規立ち上げと活動継続の両方に使える補助金です。
家庭事情等により支援が必要な地域のこどもを含む概ね5人以上を対象に、居場所を提供するNPO法人等の取り組みを支援する補助金です。こども食堂、学習支援、体験交流事業などの実施や、新規立ち上げに要する費用が対象となります。
浜松市内に主な活動拠点を持ち、地域のこどもに食事の提供や学習支援、体験交流の場を継続的に開きたい団体や、こどもの居場所を新たに立ち上げたい団体が利用しやすい制度です。食事提供を行う場合は保健所への相談や届出、衛生管理体制の整備も求められます。
地域のこどもを含む概ね5人以上に対して、こども食堂などの食事提供、無料の学習支援、多様な人々との交流や体験機会の提供を行う取り組みが対象です。新たに居場所を開設する場合の立ち上げ経費も対象になります。
事業実施に要する経費では、人件費、ボランティアや外部講師への謝金・交通費・研修費、食事提供や学習支援に使う消耗品費、食材費、衛生用品、事業案内のパンフレット等の印刷費、光熱水費、車両の燃料費、運搬費、通信費、郵便代、保険料、会場賃料、車両賃借料が対象です。単価が5万円未満の需用費が対象となり、団体運営に要する経費は対象外です。
新規立上に要する経費では、軽微な建物の改修に係る修繕費、単価が5万円未満の消耗品費、食事提供や学習支援に使う単価5万円を超える備品購入費、ホームページ作成等の外部委託費、食品衛生管理者講習会等の受講費用、その他新規立上に必要となる経費が対象です。建物の躯体の変更を伴う大規模改修は対象外です。
事業は年間を通して月1回以上実施する必要があります。地域の実情に応じて、長期休暇中に集中開催することもできます。食事提供を行う場合は、事業開始前に管轄保健所への届出や相談を行い、食品衛生法等に基づく衛生管理体制を整える必要があります。
事業実施時は常時責任者を配置し、安全に配慮して開催することが求められます。事故発生時に備えて保険への加入も必要です。補助申請は同一会場につき1年度に1回、新規立上は1会場1回限りです。新規立上に要する経費については、必要と認める場合に限り、補助金交付予定額の8割以内で概算払いが可能です。
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。