物価高騰対応農業用機器等導入支援事業費補助金（随時募集）

概要

物価高騰の影響を受けている浜松市内の農業者が、農業用機器等を導入する際の経費を補助する制度です。生産性の向上を図り、安定的な農業経営と競争力の強化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で営農し、農業用機器を新規に導入したい方や、既存機器を更新して作業効率を高めたい方に向いています。

対象者・要件

申請日時点で市内に居住し、市内で営農する認定農業者または認定新規就農者が対象です。市税を完納していることに加え、給与支払者の場合は市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者として指定されているか、指定されていないことに正当な理由が必要です。

• 令和8年4月の1次募集、7月の追加募集で交付決定を受けていないこと
• 農業経営収入保険、施設園芸セーフティネット構築事業、配合飼料価格安定制度、園芸施設共済のいずれかに加入しているか、加入することが確実であること
• 認定書は有効期間内のものが対象

対象となる取り組み

中古品とリースは対象外で、更新・追加購入では既存機器と比べて処理能力が1.3倍以上向上する機器に限られます。

補助内容

• 対象経費: 農業用機器の導入にかかる経費（消費税除く）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、販売業者から購入する農業用機器の経費です。資材のみの購入や、知り合いの農家など個人からの購入は対象外です。

• 機器の新規購入、更新、既存機器の複数台目の購入が対象
• 補助対象経費が50万円以上の機器が対象
• 汎用性のある機器は、農業のみの利用に限り対象

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・納品された事業が対象で、交付決定日前の発注・納品は対象外です。1申請あたり1機器のみ対象で、複数機器の購入はできません。申請後は原則として機器の種類を変更できず、更新・追加購入で機器を変更する場合も、既存機器と比べて処理能力が1.3倍に満たないものは対象外です。

• 予算に達し次第終了
• 事業は令和9年1月29日までに発注、納品、支払い、実績報告を完了する必要がある
• 実績報告は納品・支払い後30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い期日まで
• 令和8年8月21日現在の所有状況で新規、更新、追加購入を判定
• 機器は中古品、リース、資材のみ、個人間購入は対象外

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年11月30日