企業立地促進事業費

概要

浜松市内に工場、事務所、営業所等を新たに立地する企業に対し、用地取得費、設備投資費および新規雇用に伴う費用を補助する制度です。用地取得や新規雇用への支援により企業の立地促進と市内での雇用増加を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 浜松市内で工場・研究所・物流施設等の用地を取得して事業所を新設・拡張し、従業員を増員する事業者

対象者・要件

浜松市内に立地予定の企業で、立地予定地が市内であること、市税に滞納がないこと、住民税の特別徴収義務者であること、用地取得前に所定の届出（企業立地促進事業着手届）の受理が必要などの共通要件があります。

対象となる取り組み

• 用地取得による工場・研究施設・物流施設等の新設・拡張
• 建物・機械設備等の生産・研究開発に係る設備投資
• 市内での新規雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 建物・機械設備等の投資費、用地取得費、新規雇用に係る費用
• 補助率: 用地取得は原則15％、要件を満たす場合は20％になることがある。設備投資は原則10％。新規雇用は1人あたり50万円。
• 上限額: 用地取得・新規雇用の合計で4億円（特定地域等の要件を満たし用地取得のみで該当する場合は上限8億円となる特例がある）。

対象経費の詳細

• 用地取得費（用地取得額に対する補助率が適用されます）
• 建物・機械設備等のうち生産・研究開発等に係る部分の投資費
• 新規雇用に対する一人当たりの支援金（1人あたり50万円）

主な要件・注意点

• 用地取得の前に「企業立地促進事業着手届」を提出して受理されることが必要です。
• 用地取得から3年以内（未造成地は5年以内）に業務を開始することが求められます。
• 補助を受けるには立地面積・業種・従業員数など、業種別に定められた要件を満たす必要があります（例：製造業や物流施設、植物工場、研究所などは面積や従業員数の下限要件あり）。
• 特定地域やふじのくにフロンティア推進区域等の要件を満たす場合は補助率や上限が異なる特例が適用されることがあります。