浜松市国内特許等出願費補助金

概要

浜松市では、事業展開の拡大、地域産業の振興、および雇用の拡大を図ることを目的として、国内における特許、実用新案、意匠の出願を行う中小企業者に対し、出願にかかる経費の一部を助成します。本補助金は、浜松市内に事業所を有する中小企業者またはそれらで構成される共同体を対象としており、出願手数料や代理人費用などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

自社の技術やアイデアを国内で特許、実用新案、意匠として権利化し、事業競争力を高めたいと考えている浜松市内の中小企業者におすすめです。知的財産権の取得を通じて、新たな製品開発や販路開拓を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

浜松市内に事業所を有する中小企業者またはそれらで構成される共同体が対象です。ただし、大企業が発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を所有している場合や、複数の大企業が3分の2以上を所有している場合は対象外となります。また、市税の滞納がないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、当該年度に本補助金の交付決定を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。給与所得者を雇用している場合は、特別徴収義務者の指定を受けていることも条件となります。

対象となる取り組み

令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、かつ補助対象年度内に事業が完了する国内出願が対象です。特許、実用新案、意匠の国内出願が対象となりますが、分割出願、国内優先権出願、変更出願などの特殊出願は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 特許庁への出願手数料、代理人費用、先行技術調査費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 15万円（1申請につき1出願）

主な要件・注意点

申請にあたっては、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構による事前ヒアリング（必須）を令和8年10月30日までに受ける必要があります。交付決定前の着手は原則不可ですが、出願が補助対象期間内であれば年度当初に遡って経費を補助対象とすることが可能です。また、各種税金、振込手数料、通信費、出願審査請求費用、実用新案登録料などは対象外です。交付決定後は、年度終了後3年間の出願・事業化状況の報告義務や、5年間の関係書類保管義務が発生します。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年11月13日