羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業

概要

羽村市では、居宅介護支援事業所や居宅介護サービス事業所における事務負担の軽減を図るため、ケアプランデータ連携システムの活用を促進する事業を実施しています。本事業では、システム導入に伴う経費の一部を補助するほか、新規導入事業所を対象とした伴走支援を提供し、円滑なシステム利用をサポートします。

こんな事業者におすすめ

ケアプランデータ連携システムを新たに導入して業務効率化を図りたい市内介護事業所や、すでにシステムを導入済みで継続的に利用している事業所におすすめです。パソコン等の機器整備や介護ソフトの切り替え、システム利用料の負担軽減を検討している事業所が対象となります。

対象者・要件

市内の介護事業所等を運営する者が対象です。具体的には、介護保険法に規定される事業を実施する事業所であり、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間にシステムを新たに導入し継続利用する予定の者、または令和8年3月31日以前からシステムを導入し継続利用している者が該当します。

対象となる取り組み

ケアプランデータ連携システムの新規導入や、システム利用に必要な介護ソフトの購入・切り替え、およびシステム利用料の支払いが対象です。また、システム利用に必要なパソコン等の機器整備も支援の対象となります。

補助内容

• 介護ソフト経費およびパソコン等機器経費: 1対象事業所当たり上限10万円
• 連携システム年間使用料: 1対象事業所当たり上限2万円

主な要件・注意点

予算の範囲内で先着順に受け付けを行います。補助対象経費は、対象期間中に支払いが完了しているものに限られます。国や他の自治体から同様の補助を受けている経費、消費税、振込手数料は対象外です。また、パソコン等機器経費については1事業所につき1台分のみが対象となります。虚偽の申請や不正が認められた場合は補助金の返還を求められます。

申請期間

2027年1月29日まで