事業者物価高騰緊急対策助成金

概要

エネルギー又は原材料費の高騰による事業者の負担を軽減し、羽村市内で事業を営む法人および個人事業主に対して助成金を交付します。助成は予算の範囲内で対象者ごとに1回に限り行われ、申請は先着順で予算が尽きた時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業収入を得ており、エネルギーや原材料費の高騰により経営上の負担が生じている事業者

対象者・要件

• 市内に本店または支店の登記がある法人、または確定申告書等で市内に事務所・事業所を有することが確認できる法人および個人事業主であること。
• 令和7年4月1日以前から継続して市内に営業実態のある事務所または事業所を有し、事業を継続する意思があること。
• 申請日において既に納期の到来した市税（国民健康保険税を含む。）を完納していること。ただし徴収猶予を受けている場合はこの限りでない。
• 東京信用保証協会の保証対象外業種、破産等の手続の申立てがある者など、一定の要件に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 経費の趣旨はエネルギー又は原材料費の高騰に係る負担軽減を目的とした支援であること。
• 補助率: 100%（助成額は対象経費の範囲内で支給される）。
• 上限額: 法人は上限10万円、個人事業主は上限3万円（いずれも助成対象者ごとに1回限り）。

主な要件・注意点

• 助成金は予算の範囲内で先着順に受付け、申請総額が予算に達し次第、申請期間内であっても受付を終了する。
• 同一事業者が市内に複数の事業所を有していても加算は行われない（対象者ごとに1回のみ交付）。
• 不動産貸付けを事業とする場合は貸室数や棟数等の基準により判断される。

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年09月30日