物価高騰の影響を受ける市内の介護サービス事業者に、サービス区分ごとの定額で助成します。
物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業者に対し、事業所ごとに助成金を交付する制度です。市内に事業所を有し、東京都または羽村市から指定を受けて介護サービスを提供している事業者が対象で、サービスの種類や利用者数に応じて助成額が算定されます。
市内で介護サービスを継続して提供しており、物価高騰による負担を事業所単位で軽減したい事業者に向いています。地域密着型通所介護や認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などを運営している事業者が検討しやすい制度です。
市内に事業所を有し、令和8年4月1日現在で東京都または羽村市から指定を受けて介護サービスを提供している事業者が対象です。申請時点で、既に納期の到来した市税を完納している必要があります。事業所ごとに申請します。
市内の事業所で、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設のいずれかを継続して提供する取り組みが対象です。
助成額は、事業所ごとに、基準期間における各月1日時点の利用定員、利用者、入所者、またはサービス費対象外入所者の人数に基づいて算定されます。小規模多機能型居宅介護事業所の利用定員は、通いサービスと宿泊サービスの利用定員の合計です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、基準期間の各月1日時点で利用者が1人以上いる月数を用いて算定します。
同一の期間および区分を対象とした他の助成金等の交付を重複して受けることはできません。虚偽その他不正の手段により交付を受けた場合は返還の対象となります。助成額は、各事業所の区分ごとに算定した額の合算です。
2026年04月01日 〜 2026年10月08日
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