羽村市中小企業経営基盤強化助成金

概要

羽村市内の中小企業が、従業員の賃上げやテレワークなどの働く環境整備、デジタル化による生産・業務プロセスの改善、また省エネ機器や太陽光発電などの環境配慮に関する取組を実施する場合に、事業に要した経費の一部を助成します。助成率は経費の3分の2で、法人・個人それぞれに上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、従業員の賃上げやテレワーク導入、業務のデジタル化、または省エネ・再エネ設備の導入を行おうとしている中小企業

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業基本法に定める中小企業者で、法人または市内事業所を有する個人事業主が対象です。既に到来した市税等を完納していることなど、一定の適格要件があります。従業員等がいない個人事業主は対象外です。

対象となる取り組み

• 従業員の賃上げやテレワーク導入、有給休暇取得促進などの働く環境整備事業
• デジタル化やシステム導入による生産性向上を目的としたDX推進事業
• 上記申請に加えて実施する省エネ機器設置や太陽光発電導入などの環境配慮取組（環境配慮加算）

補助内容

• 対象経費: 労務費（賃上げ分）、クラウド使用料、システム構築費、通信費・光熱費、レンタルスペース等の借料、機械装置費、原材料費、専門家謝金、外注費、運搬料、空調設置やトイレ改修等の改修費、太陽光発電等の省エネ設備購入費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 法人25万円、個人15万円（助成金全体の最大は法人25万円）

対象経費の詳細

• 働く環境整備事業では、賃上げ分（時期・対象・算出根拠が分かる書類が必要）、テレワークに関するクラウド使用料やシステム構築費、レンタルオフィス代、通信費・光熱費等が対象となります。設備投資として空調設置やトイレ改修、タイムレコーダー等の付帯設備も含まれます。
• DX推進事業では、機械装置費、システム構築費、技術導入費、原材料費、専門家謝金、外注費、運搬料等が対象となります。
• 環境配慮加算では、省エネ機器の購入、LED設置・改修、高断熱化改修工事、太陽光発電システムの導入・更新経費などが対象です。環境配慮加算のみの単独申請はできません。

主な要件・注意点

• 事業は市内の事業所で行うことが条件です。
• 助成率は経費の3分の2で、1,000円未満は切り捨てとなります。
• 助成対象経費に消費税や振込手数料等は含まれません。
• 環境配慮加算を含む当該助成金は羽村市の他の助成制度との併用はできません。
• 環境配慮加算は事業開始前の申請が必要で、既に実施・購入済みの事業は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日