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掲載日: 2026年9月19日
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新規就農者を支援

“新規就農の初期費用や研修中の住居費、雇用就農の研修経費を支援します。

補助上限額

80万円

補助率上限

1/2

都道府県

岩手県

市区町村

花巻市

実施機関

花巻市

詳細情報

概要

花巻市内で新たに農業経営を始める人や、就農に向けた研修を受ける人、農業法人などが新たに就農希望者を雇用して研修を行う取組を支援します。農地の賃借料、農業経営の開始に必要な機械・施設・資材、研修中の家賃や受入農家への支援に加え、国の事業による経営開始資金や就農準備資金も案内されています。

こんな事業者におすすめ

花巻市内で農業を始めたい人、農業経営の立ち上げ時に必要な機械や資材を整えたい人、就農に向けて市内の農家で研修を受けたい人、就農希望者を雇って栽培技術や経営方法の研修を行う農業法人などが対象です。

対象者・要件

花巻市新規就農者支援事業は、花巻市内に住所を有し、新たに農業経営を開始する個人または団体が対象です。法人は対象外です。
  • 農地の所有権または利用権を有していること
  • 農畜産物等の売上げや経費の支出を管理する本人名義の口座を開設していること
  • 両親や親族等の経営を継承するものではないこと

花巻市農業研修支援事業は、市外から市内に転入して住民登録をした人、または市内に住所を有する人で、就農希望者または新規就農者として研修を受ける人が対象です。新規就農者として受ける場合は、法人等と雇用計画を締結している被雇用者は対象外です。

対象となる取り組み

新たに農業経営を始めるための農地の賃借、農業経営開始から3年以内に必要となる農業用機械・施設・資材の導入、市内の農家で受ける農業研修、農業法人などが就農希望者を新たに雇用して行う技術研修が対象です。

補助内容

  • 花巻市新規就農者支援事業の農地賃借料補助: 5年間の農地年間賃借料を対象に、10アール当たり1万円を上限として補助します。補助対象面積は最大50アールです。
  • 花巻市新規就農者支援事業の初期費用補助: 農業経営開始後3年以内に必要な農業用機械、施設、資材等の経費を対象に、個人または団体当たり80万円を上限として補助します。
  • 花巻市農業研修支援事業の住居補助: 研修生の家賃の2分の1以内で、1月につき2万円を上限として最長24月補助します。
  • 花巻市農業研修支援事業の研修受入補助: 研修受入農家に対し、1人につき1月あたり5万円を最長24月交付します。
  • 経営開始資金: 新規就農者の経営開始後、年間150万円を最長3年間給付します。夫婦で家族経営協定を締結している場合は、年間225万円を最長3年間給付します。
  • 雇用就農資金: 農業法人などが就農希望者を新たに雇用して研修を実施する場合、1人あたり最大60万円を年額で最長4年間交付します。
  • 就農準備資金: 就農に向けた研修期間中の研修生に、年間150万円を最長2年間給付します。

対象経費の詳細

花巻市新規就農者支援事業では、農地賃借料のほか、農業経営開始後3年以内に要する農業用機械、施設、資材等が対象です。花巻市農業研修支援事業では、研修生の家賃が対象となり、研修受入補助は受入農家への支援として支給されます。

主な要件・注意点

花巻市新規就農者支援事業では、農地の所有権または利用権を持ち、本人名義の口座で経営を管理し、親族等の経営継承ではないことが求められます。農地賃借料補助は補助対象面積が最大50アールで、5年間を対象とします。初期費用補助は農業経営を開始した日から3年以内の経費が対象です。

花巻市農業研修支援事業の研修期間は1年以上で、1月あたりの研修日数は8日以上です。研修後は引き続き市内に住所を有し、1年以内に就農して3年以上営農することが求められます。新規就農者として受ける場合は、農地の所有または利用権を有してから1年以内に研修を開始し、法人等と雇用計画を締結している被雇用者は対象外です。

経営開始資金は、独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下であること、主要な農業機械・施設を所有または借りていること、生産物・資材を給付対象者名義で出荷・取引していること、経営収支を本人名義の通帳と帳簿で管理していること、認定新規就農者であることなどが要件です。生活費確保を目的とした国の事業による給付等を受けていないこと、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることも求められます。

雇用就農資金は、農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、栽培技術や経営方法などの研修を行う場合に交付されます。就農準備資金は、原則49歳以下で、県が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受ける人が対象です。常勤の雇用契約を結んでいないこと、生活保護や求職者支援制度など生活費を支給する国の他事業と重複していないこと、原則として前年の世帯所得が600万円以下であること、研修中の傷害保険に加入することが求められます。

申請期間

通年

対象経費:資材・消耗品費建物・工事・改修費設備・機械購入費借料・使用料
目的:人材育成・雇用拡大起業・新規事業
業種:農業・林業

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.hanamaki.iwate.jp/business/norinchikusan/1019921/1008477/1002376.html

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