次世代自動車購入費補助金

概要

半田市内で次世代自動車（燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）を新規購入する個人・法人・個人事業主に対し、車両本体価格の一部を補助します。環境負荷の低減と災害時の活動継続性向上を目的とした制度で、申請は先着順で予算に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 半田市内に住所または事業所を有し、非営利目的または事業用途で次世代自動車を新車で購入する個人・法人・個人事業主

対象者・要件

• 市税を滞納していないこと。非営利かつ自ら使用すること。暴力団関係者でないこと。
• 法人：車検証の使用の本拠の位置として市内所在地が記載され、初度登録日前6か月以上継続して半田市に本社・支社または支店等を置いていること。市税を滞納していないこと。暴力団関係者でないこと。
• 個人事業主：車検証上の使用の本拠の位置が市内であり、初度登録日前6か月以上継続して半田市に住所を有し、個人事業の所在地が半田市であること。市税を滞納していないこと。暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を新規で購入し、初度登録が令和8年4月～令和9年3月であること。

補助内容

• 対象経費: 次世代自動車の車両本体価格（付属品・保険・登録等の車両以外の費用、消費税及び地方消費税に相当する額を除く）
• 補助率: 100％
• 上限額: 燃料電池自動車は30万円、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車は10万円

対象経費の詳細

• 車両本体価格を対象とし、値引きがある場合は値引き後の価格が対象となります。付属品や保険、登録手続き等の車両以外の費用および消費税相当額は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は同一年度内で1回限り、同一車両に係る申請は年度を問わず1回限りです。
• 申請は先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。
• 補助を受けた車両を新車登録日から4年以内に処分する場合は届出が必要で、経過年数に応じて補助金の一部または全額の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日