「先端設備等導入計画」の認定申請について

概要

先端設備等導入計画は、市内中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画の認定制度です。市の認定を受けることで、固定資産税の軽減などの税制措置や信用保証の追加保証などの支援を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 設備更新や機械導入により生産性を高めようとする市内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

市内で事業を行う中小企業者で、中小企業等経営強化法に定める資本金・従業員数の要件を満たす事業者が対象です。計画期間は3年・4年・5年のいずれかを選択します。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に必要な生産・販売活動に直接供される機械装置、測定検査工具、器具備品、建物附属設備等の導入計画の作成および導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備等の取得に係る費用

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価額が160万円以上、測定工具および検査工具・器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上の資産が対象となる点が明示されています。

主な要件・注意点

• 計画期間において基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上することが要件です。
• 固定資産税の特例を受けるには、従業員への賃上げ方針の表明が必要で、1.5%以上の表明で課税標準が3年間1/2、3%以上の表明で5年間1/4に軽減されます。
• 特例の適用対象となる設備は令和9年3月31日までに取得した設備に限られます。
• 認定は設備取得前に行う必要があり、設備取得後に遡って適用することはできません。