令和8年度　農政補助事業のご案内

概要

原村で、農家戸数の減少に伴う遊休農地化の防止や、農産物の品質向上、生産者の負担軽減、環境配慮、有害鳥獣被害対策を進めるための農政補助事業です。野菜花きの作期拡大、セルリーの疫病対策、有害鳥獣被害防止、有機栽培の推進、6次産業化やワイン用ぶどうの新植、収入保険加入、農業後継者の育成や経営継承など、複数の取組に対して補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

村内で農業を営み、ハウスや資材の導入で出荷時期の拡大や被害防止を進めたい方、堆肥や生分解性マルチの導入で環境に配慮した栽培を行いたい方、6次産業化やワイン用ぶどうの新植に取り組む方、収入保険への加入負担を抑えたい方、農業後継者として経営を引き継ぎたい方に向いています。

対象者・要件

原村内で農業を行う農業者、農地の借り手農家、認定農業者、農業後継者、中心経営体から主宰権の移譲を受けた後継者などが対象です。農業後継者育成事業では、村内に住所を有し、村内で農業を行い、認定農業者となってから5年以上農業経営を続ける意思があること、認定農業者となった日に50歳未満であること、認定後2年以内に申請することが求められます。経営継承・発展等支援事業では、経営発展計画を作成している又は作成予定であること、後継者名義で税務申告等を行っていること、青色申告者であること、家族農業経営の場合は家族経営協定を締結していることが要件です。農業後継者育成事業を受けたことのある方は、経営継承・発展等支援事業の対象外です。

対象となる取り組み

野菜花きの作期拡大に向けたビニールハウスや霜除け用被覆材の導入、セルリー疫病対策として施用する規約に定められた農薬の購入、農地の借受けによる流動化の促進、有害鳥獣被害を防ぐ防護柵や防護ネットの設置、有機栽培のための堆肥購入と運搬・散布の依頼、生分解性マルチの購入、収入保険制度への加入、6次産業化に必要な機械器具の購入や施設整備、ワイン用ぶどう苗木の購入とトレリス等の設置、農業経営基盤強化資金の利子負担軽減、農業近代化資金融資に係る利子補給、経営継承後の農業発展に向けた取組が対象です。

補助内容

• 野菜花き作期拡大事業: 補助率10％以内、対象はビニールハウス・霜除け用被覆材の購入費
• セルリー疫病対策推進事業: 補助率20％以内、対象はセルリー疫病対策として施用する規約に定められた農薬費、作付け面積により上限額あり
• 農地流動化補助事業: 借受農地面積10aあたり3,000円
• 農業後継者育成事業: 20万円、1回のみ
• 有害鳥獣被害防止事業: 補助率30％以内、対象は防護柵や防護ネットなどの購入費
• 有機栽培産地確立事業: 補助率20％以内、対象は村内で生産されたバラ堆肥の購入代金および運搬・散布費
• 環境負荷低減推進事業: 補助率1/10以内、上限額2万円、対象は生分解性マルチの購入費
• 収入保険加入促進事業: 収入保険制度への事務費（付加保険料）を10/10以内で補助、1経営体2回のみ
• 原村6次産業化支援事業: 補助率1/3以内、上限額100万円、対象は機械器具購入・施設整備
• 原村ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業: 補助率1/3以内、上限額各20万円、対象はワイン用ぶどう苗木・トレリス等
• 農業経営基盤強化資金利子助成事業: 各期間ごとの融資平均残高に係る利子の条例で定める率
• 農業近代化資金融資利子補給事業: 融資に係る利子の1％以内
• 経営継承・発展等支援事業: 100万円、1回のみ

対象経費の詳細

野菜花き作期拡大事業ではビニールハウスや霜除け用被覆材の新規購入費が対象です。セルリー疫病対策推進事業では、セルリー疫病対策として施用する規約に定められた農薬費が対象です。有機栽培産地確立事業では、村内で生産されたバラ堆肥の購入代金に加え、堆肥購入に併せて運搬・散布を依頼した場合の運搬・散布費も対象です。環境負荷低減推進事業は生分解性マルチの購入費、6次産業化支援事業は機械器具購入と施設整備、ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業は苗木とトレリス等の設置費が対象です。

主な要件・注意点

補助金は予算の範囲内で交付されます。野菜花き作期拡大事業、有害鳥獣被害防止事業、有機栽培産地確立事業、環境負荷低減推進事業では、JA原村営農センター資材で購入した場合、JAが取りまとめて申請手続きを行います。6次産業化支援事業とワイン用ぶどう苗木購入等補助事業は、いずれも1回のみの交付です。ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業は新植に限ります。経営継承・発展等支援事業では、農業後継者育成事業を受けたことのある方は対象外です。

申請期間

2026年4月1日から