播磨町空き店舗等活用支援事業補助金

概要

播磨町内の空き店舗や空き家を活用して新たに出店する事業者に対し、賃借料・改装費・広報宣伝費の一部を補助します。制度は出店後継続して営業する意思を要件とし、町内経済の活性化と商業振興を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 播磨町内で空き店舗や空き家を借りて新規に出店しようとする個人事業者や法人

対象者・要件

• 播磨町内で空き店舗等を借りて出店する者で、月に16日以上営業すること、町税を滞納していないこと等の要件を満たすこと。
• 当該空き店舗等がこれまで本要綱による補助を受けたことがないこと、既に町内で営業している店舗の単なる移転でないこと、賃借物件を転貸しないこと等が要件となります。
• 播磨町商工会の推薦を受けることが必要です。

対象となる取り組み

• 町内の空き店舗・空き家を活用して新たに出店する事業（飲食店、小売、サービス業等、所定の業種分類に該当するもの）。

補助内容

• 対象経費: 店舗賃借料、店舗改装費、広報宣伝費
• 補助率: 店舗賃借料は1/2、店舗改装費は2/3、広報宣伝費は2/3
• 上限額: 店舗賃借料は1月あたり上限5万円（補助期間は営業開始月から起算して最長12か月）、店舗改装費の上限30万円、広報宣伝費の上限10万円

対象経費の詳細

• 店舗賃借料：当該空き店舗等に係る賃借料が対象（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費等は含まれません）。補助期間は営業開始の属する月から起算して12か月が限度です。
• 店舗改装費：改装工事およびファサード整備に係る経費が対象で、町内に主たる事業所を有する事業者に工事を発注・施工することが必要です。
• 広報宣伝費：チラシ、ポスター、パンフレット等の制作費、新聞広告や情報紙への掲載費、店舗名刺等の制作費等、広報を目的とする制作費等が対象です。

主な要件・注意点

• 播磨町商工会の推薦書の添付が必要です。推薦を得るために事前に商工会の経営指導員から助言を受けてください。
• 新規出店であることが必要で、既に町内で営業している事業者の単なる移転は対象外です。
• 敷金・礼金・保証金・共益費、商品・備品の購入費、ウェブサイト開設・運営費、求人目的の広告費等は補助対象外です。
• 法令や許認可が必要な業種は、開業時までに許認可を有する見込みであることが必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日