繊維事業者の海外販路拡大に向けた国際認証取得とコンサル活用を支援
羽島市内に事業所を有する繊維事業者が、海外販路の拡大に向けて国際認証を新たに取得する取組や、その取得に必要な技術支援を受ける取組を支援する補助金です。認証機関から請求を受けた費用や、技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築などに係るコンサルタント費用が対象です。
海外向けの取引拡大を見据えて、RWS、GRS、GOTSなどの国際認証を新規取得したい繊維事業者や、認証取得に必要な文書整備や監査対応、体制づくりを外部専門家に相談しながら進めたい事業者に向いています。
羽島市内に事業所を有する繊維事業者が対象です。市税の滞納がなく、暴力団等でないことが必要です。繊維事業者は、紡績・撚糸、染色、製織・製編、染色整理、縫製、アパレルなど、サプライチェーンを構成する業種の事業を行う者です。
海外販路を拡大するために国際認証を新たに取得する取組と、国際認証の取得にあたり技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築などの技術支援を受けるためにコンサルタントを活用する取組が対象です。
国際認証取得事業では、認証機関から請求を受けた費用が対象です。国際認証取得コンサルタント活用事業では、技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築などに係る技術支援を含むコンサルタント業務の費用が対象です。消費税及び地方消費税のうち、仕入控除税額は対象外です。
交付申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達し次第終了します。補助対象事業は2027年2月26日までに完了報告を提出する必要があり、補助対象事業完了後は20日以内または交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに完了報告を行います。事前の打ち合わせや見積書取得は可能ですが、その際に発生した費用は原則対象外です。すでに取組が開始されている事業は対象外で、コンサルタント費用の支払いは交付決定後に行う必要があります。国際認証取得コンサルタント活用事業では、実績報告時までに該当の国際認証を取得している必要があります。補助金は原則として完了報告後に交付金額確定のうえ支払われ、前払い・中間払いはありません。取得した国際認証は令和12年3月31日まで更新を継続する必要があり、更新しない場合は補助金の全部または一部返還となります。
2026年07月01日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東みよし町内で新たに創業・新分野進出を行う個人・法人に対し、改修や設備、広報、知財取得などの費用を補助（補助率は費用の1/2、上限50万円）。
鹿児島県内の加工食品事業者の海外販路開拓・製造体制強化を経費面で支援します。
県外の展示商談会出展や製品試作にかかる費用を補助し、新たな受注開拓を支援します。
中小企業の生産性向上と高付加価値化、試作・市場調査や販路開拓を支援します。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。
