地区集会施設建設事業補助金

概要

市は自治会または自治会の連合体が地域の自治活動や防災活動、住民相互の融和、社会教育の振興を図るために行う地区集会施設の新築、増築、改築、改修および耐震改修にかかる経費の一部を補助します。補助は工事種別ごとに定められた補助率と上限額に基づき算定されます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として地域の集会施設を新設または大規模改修して、防災拠点や地域活動の場としたい団体

対象者・要件

市内の自治会または自治会の連合体が対象です。

対象となる取り組み

• 地区集会施設の新築、増築、改築、改修（模様替え、トイレの水洗化、バリアフリー化等を含む）
• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震改修（耐震診断・補強計画に基づく改修）

補助内容

• 対象経費: 補強計画費、設計・監理費、改修工事費等
• 補助率: 新築・増築・改築・改修は対象経費の3分の1以内、耐震改修は対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円（工事種別ごとに算定した額を合算する場合の合計上限は500万円）

対象経費の詳細

• 補強計画費、設計・監理費、改修工事費が補助対象となります。
• 備品や厨房器具の購入費、敷地購入費、既存施設の解体費、建物本体以外の外構等の整備費は対象外です（ただしバリアフリー化や安全対策の費用は交付対象になります）。

主な要件・注意点

• 各工事ごとの補助限度額から、他の補助金交付額を控除した額を限度とします。
• 耐震改修は耐震診断の結果に基づき補強計画を策定し、所定の資格者が設計・監理を行うことが必要です（木造・非木造で要件が定められています）。
• 新築等は原則として次年度以降に着工する工事が対象です。
• 再補助の制限期間があり、新築・増築・改築は交付を受けた年度の翌年度から起算して10年、改修は5年の制限があります。

申請期間

2023年04月01日から