町内の中小企業者等の新たな事業展開や起業を支援する補助金
早島町では、町内の中小企業者等の新たな事業展開や起業を応援し、地域産業の振興を図ることを目的として、補助事業を実施しています。販路開拓を目的とした見本市や展示会への出展、および町内での起業に伴う経費の一部を補助します。
岡山県外で開催される見本市や展示会へ出展し、販路を拡大したい事業者や、町内で新たに店舗や事務所を開設して起業を予定している方におすすめの制度です。
町内に住所および事業所を有する個人、または町内に主たる事業所を有する会社など、中小企業基本法に規定する中小企業者およびその団体が対象です。起業家支援事業については、起業以前に事業を営んでいなかった個人または会社で、産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業による支援を受けた方が対象となります。なお、町税の滞納がないこと、公序良俗に反する事業でないこと、暴力団等と関係がないこと、同一の事業に対して他の補助金を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。
販路開拓事業（対面型・オンライン型）と起業家支援事業の3つの区分があります。対面型では岡山県外での見本市や展示会への出展、オンライン型ではオンラインでの見本市や展示会への出展が対象です。起業家支援事業では、当該年度内に町内で行う法人設立や店舗・事務所の開設が対象となります。
販路開拓事業（対面型）は会場費（小間料）、オンライン型は参加費や登録料が対象です。起業家支援事業は、町内の店舗・事務所に係る委託費（事業計画書作成や申請書類作成）、賃借料（共益費・仲介手数料含む）、機械装置費、備品費が対象となります。なお、住居兼店舗・事務所の賃借料、敷金・礼金、車両購入費、単価1万円未満の備品、汎用性の高い備品、中古品、振込手数料、保険料、レンタル・リース費用などは対象外です。
1会計年度につき、1申請者あたり各事業区分ごとに1回限りの申請が可能です。補助対象経費は原則として銀行振込で支払う必要があります。また、補助事業完了後5年間は経理関係書類の保存が必要です。申請前に企画課への事前相談を推奨します。
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町内の中小企業者の新たな事業展開や起業を支援する補助金
平成30年7月豪雨で影響を受けた県内事業所の事業主向けに、社会保険労務士による雇用・労務に関する無料相談を提供します。
新製品開発やパッケージデザイン改良にかかる費用の一部を補助し、高梁市内事業者の競争力向上と地域活性化を支援します。
