概要
埼玉県日高市に移住して定住を目指す人に対し、住宅の確保や移住に係る経費を支援する事業です。子育て世帯向けの家賃補助、Uターン世帯向けの固定資産税相当支援、テレワーク勤務者向けの支援金、移住検討時のレンタカー費用補助、運転技術向上講習費の補助など、複数の支援メニューが設けられています。各支援には対象要件や申請期限、上限額・補助率が個別に定められています。
こんな方におすすめ
- 埼玉県外から日高市へ転入して子育て世帯として定住を検討している人
対象者・要件
共通の要件として、転勤等の一時的転入でないこと、勉学を目的とする転入でないこと、福祉施設等への入所を目的とした転入でないこと、市税の滞納がないこと、生活保護や公的な家賃補助を受けていないこと、世帯に暴力団員が含まれていないことなどがあります。各支援ごとに年齢や同居条件、過去の給付受給状況などの追加要件が設定されています。
対象となる取り組み
- 市内への転入・定住に伴う住宅確保や移住に関連する活動(賃貸契約に基づく家賃負担の補助、移住に伴う諸費用の一部補助等)
補助内容
- 対象経費: 賃借料などの家賃負担、レンタカー費用、受講費用、固定資産税相当額等
- 補助率: 家賃補助は実質家賃の2分の1(子育て世帯移住促進家賃補助金)
- 上限額: 家賃補助は月額上限3万円で最長6か月(同支援の最大は18万円相当)。ほかにUターン支援は固定資産税相当額で上限6万円、テレワーク移住支援金は5万円、ペーパードライバー講習支援は上限2万円、移住検討者のレンタカー支援は1回上限3,000円で年3回まで等の設定があります。
対象経費の詳細
- 家賃補助:賃貸借契約に定められた賃借料のうち実際に貸主に支払った金額が対象(敷金・礼金、共益費等は除外)
- レンタカー費用:燃料費を除くレンタカーの実費(上限3,000円、年度あたり3回まで)
- 受講費用:指定自動車教習所の運転技術向上講習の受講費用(上限2万円)
- 固定資産税相当額:対象住宅の居住部分に係る取得後の初年度固定資産税相当額(Uターン支援、上限6万円)
主な要件・注意点
- 各支援とも対象となる転入時期や年齢、同居の有無など細かい要件があるため、該当する支援の個別要件を満たす必要があります。
- 子育て世帯向け家賃補助は賃貸の契約者本人が対象で、市営・県営住宅や社宅は対象外です。
- 生活保護や他の公的家賃補助を受けている場合は対象外です。
- 支給対象の世帯に暴力団員が含まれている場合は支給されません。