日高町結婚新生活支援事業補助金

概要

日高町では、若年世帯が結婚して新たな生活を始めるための経済的支援として、新居の購入費や家賃、引越し費用の一部を助成する「結婚新生活支援事業」を実施しています。婚姻に伴う新生活のスタートを支援し、町内での定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

婚姻を機に日高町内で新生活を始める予定の、夫婦ともに39歳以下の世帯が対象です。新居の購入や賃貸、リフォーム、引越しを検討している世帯が活用できます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 2026年1月1日から2027年3月31日までの間に婚姻した夫婦であること
• 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 世帯全員の所得を合計した金額が500万円未満であること
• 新生活に係る住宅が町内にあり、夫婦双方の住所が当該住宅の所在地となっていること

対象となる取り組み

婚姻を機に町内で住宅を取得または賃借する際の費用、引越し費用、および住宅のリフォーム費用が対象です。ただし、リフォームについては倉庫や車庫、外構工事、家電の購入・設置費用は対象外となります。

補助内容

• 補助率: 対象経費の全額（ただし上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、夫婦ともに39歳以下の世帯は30万円

対象経費の詳細

• 住居費: 住宅の購入費、賃貸借契約時の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を控除）
• 引越費用: 引越業者または運送業者への支払い実費（勤務先から引越手当が支給されている場合は、その額を控除）
• リフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

主な要件・注意点

• 補助対象経費は、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に支払われた費用に限ります。
• 生活保護法による住宅扶助など、他の公的制度による家賃補助を受けている場合は、その全額を控除する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日