令和8年度民泊施設品質・安全性向上推進補助金

概要

北海道日高振興局では、管内の民泊施設におけるサービス水準の維持・向上および宿泊者の安心・安全の確保を目的として、受入機能の強化・高度化に取り組む事業者を支援します。住宅宿泊事業法に基づき届出を行い、日高管内で民泊施設を運営する事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

民泊施設の省エネ化や省力化を進めたい事業者や、宿泊者の安全性を高めるための設備導入や施設改修を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

2026年3月31日までに住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、日高振興局の所管区域内で住宅宿泊事業を営んでいる方が対象です。ただし、道税の滞納がある方、再生または更生手続き中の事業者、暴力団または暴力団関係団体に該当する方は申請できません。

対象となる取り組み

施設の省エネ・省力化に関する事業や、宿泊者の安心・安全確保に資する取り組みが対象です。具体的には、避難誘導灯、火災報知器、消火器、非常用照明器具、防犯カメラ、Wi-Fi機器、多言語対応翻訳機、家具・家電等の備品購入のほか、バリアフリー化、内装改修、水回り改修などの施設改修が該当します。また、経営指導等にかかる専門家謝金や旅費、パンフレット作成やHP作成などの広告宣伝費も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、施設改修費、専門家謝金・旅費、広告宣伝費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 25万円

主な要件・注意点

原則として交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、補助事業は交付決定の日から2027年2月28日までに完了させる必要があります。同一施設への交付は年度内に1回限りであり、他の道事業や国・道の出資団体からの助成金と重複して受けることはできません。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年01月04日