個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

概要

再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化により脱炭素化を図るため、日高町内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人に対して、設備費用の一部を補助します。太陽光発電は発電出力に応じた定額の補助、蓄電池は価格の1/3を上限で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 日高町内の戸建て住宅に居住しており、太陽光発電と蓄電池を同時に設置して自家消費を高めたい住宅所有者

対象者・要件

• 自ら居住する日高町内の専用の戸建て住宅等に補助対象設備の全てを設置する者。住宅の所有者であること、または所有者の同意を得ていること。申請時点・実績報告時に関する町所定の登録等の要件がある場合はそれに従うこと。

対象となる取り組み

• 住宅に太陽光発電設備とそれに付帯する蓄電池を同時に設置する工事および導入。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用。
• 補助率: 蓄電池は価格の1/3。
• 上限額: 蓄電池は上限47万円、太陽光発電は出力あたり7万円／kWで上限35万円（いずれも本町予算の範囲内）。

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備の導入に係る費用（発電出力の算定はモジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方を小数点切捨てで使用）。
• 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）を基準とする費用（蓄電容量1kWhあたりの金額が一定以下の場合の算定方法等の規定あり）。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備のみの申請は不可で、蓄電池と同時に導入すること。
• 太陽光発電設備は合計出力が10kW未満であり、蓄電池は据置型で20kWh以下であること。
• 設置工事は県が実施する説明会を受講した事業者によって行われること、SIIの登録済製品であることなど所定の要件を満たすこと。
• 接続検討申込み費用、既存設備の撤去・処分費、機器保証料、消費税額等は補助対象外。
• 交付決定を受ける前に事業着手（契約・工事着工）してはならない。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年11月30日