昭和56年以前に建てられた住宅の耐震化を支援します
日高村では、南海トラフ巨大地震に備え、村内の住宅の耐震化を促進するため、耐震診断、補強設計、および耐震改修工事を行う住宅所有者等に対し、費用の一部を補助します。本制度は、地震に対する安全性を確保し、避難路や避難所の機能を守ることを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（併用住宅を含む）を所有し、耐震診断の結果、評点が1.0未満と判断された住宅の耐震補強を検討している方におすすめです。また、段階的な耐震改修を計画している方も対象となります。
日高村内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅の所有者、または所有者と親子関係にある方等が対象です。申請にあたっては、村税等の滞納がないことが必須条件となります。また、過去に本補助金の交付を受けていないことが要件です。
耐震診断、耐震補強設計、および耐震改修工事が対象です。耐震診断の結果、評点が1.0未満と判断された住宅が対象となりますが、評点が1.0以上であっても精密診断法により評点が1.0未満となる住宅も含まれます。また、将来的に十分な補強を実施することを誓約した上で、第一段階として一定の耐震性を確保する補強工事も支援対象となります。
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
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危険性の高いコンクリートブロック塀の耐震診断・改修・設計を支援し、補助上限は40万円です。
家庭用の電動式生ごみ処理機購入費を購入費の1/2（上限2万円）まで補助し、生ごみの減量と堆肥化を支援します。
日高村に居住する世帯が電動式生ごみ処理機を購入する際、購入費の1/2（上限2万円）を補助します。
令和7年1月1日以降に婚姻した若年夫婦の新生活にかかる住居費や引越費用を支援します。
日高村にUターンして移住・定住する村出身者等の引越し運搬費の負担を半額（上限10万円）で補助します。
太陽光発電のある住宅に蓄電池またはV2Hを導入し、平常時の電力自給と災害時の非常用電源を支援します。
