期間要確認
自治振興補助金｜日高川町
集落単位の自治活動や集会施設の整備・防災資機材等を幅広く支援し、地域の活性化と暮らしの安全を高めます。
詳細情報
概要
地域の特性を活かした身近なふるさとづくりを促進するため、集落単位の自治組織が行う自治振興事業に対して、集会施設の新設・増改築や機能整備、大規模維持補修、各種備品や防災資機材の整備などの経費を補助します。補助は予算の範囲内で交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 集落や自治組織で多目的な集会施設の新設・増改築を検討している団体
- 自治組織の行事や防災活動のための備品や資機材導入を考えている団体
- 自主防災組織として防災士資格取得や防災資機材の整備を進めたい団体
対象者・要件
自治活動単位の集落（大字区、実行組合、班単位の自治組織）に該当する自治組織が対象です。営利目的や独立採算を原則とする事業、国または県の他補助金の基準を超えるもの、事業費が10万円未満の事業（防犯灯除く）などは対象外となります。
補助内容
- 対象経費: 集会施設の新設・増改築、付帯施設の新築、大規模維持補修、機能整備、各種備品・防災資機材、派遣専門家経費、祭典道具等
- 補助率: 新増改築・付帯施設などは最大で80％、防犯灯の一部は最大で85％、大規模維持補修・機能整備・一般自治振興事業は50％（高齢化率により加算あり）
- 上限額: 800万円（付帯施設の新築における補助限度額）
申請期間
2024年01月12日 〜
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
